甲斐市議会 2020-12-15
12月15日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年甲斐市議会第４回
定例会議事日程（第２号） 令和２年１２月１５日（火曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１ 議案第８４号 甲斐市行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定の件日程第２ 議案第８５号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定の件日程第３ 議案第８６号 甲斐市
国民健康保険税条例の一部改正の件日程第４ 議案第８７号 甲斐市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件日程第５ 議案第８８号 甲斐市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件日程第６ 議案第８９号 甲斐市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正の件日程第７ 議案第９０号 令和２年度甲斐市
一般会計補正予算（第７号）日程第８ 議案第９１号 令和２年度甲斐市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）日程第９ 議案第９２号 令和２年度甲斐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）日程第１０ 議案第９３号 令和２年度甲斐市
介護保険特別会計補正予算（第４号）日程第１１ 議案第９４号 令和２年度甲斐市
水道事業会計補正予算（第３号）日程第１２ 議案第９５号 令和２年度甲斐市
下水道事業会計補正予算（第３号）日程第１３ 議案第９６号 指定管理者の指定の件日程第１４ 議案第９７号 指定管理者の指定の件日程第１５ 議案第９８号
市道路線認定の件日程第１６ 議案第９９号
市道路線変更の件日程第１７
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 伊藤 毅君 ２番 加藤敬徳君 ３番 谷口和男君 ４番 秋山照雄君 ５番 清水和弘君 ７番 金丸幸司君 ８番 滝川美幸君 ９番 五味武彦君 １０番 金丸 寛君 １１番 赤澤 厚君 １２番 小澤重則君 １３番 松井 豊君 １４番 清水正二君 １５番 斉藤芳夫君 １６番 有泉庸一郎君 １７番 長谷部 集君 １８番 山本英俊君 １９番 内藤久歳君 ２０番 藤原正夫君 ２１番 小浦宗光君 ２２番 保坂芳子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 関口龍海君 教育長 宮坂雄次郎君 企画政策部長 横森貴志君 総務部長 石合雅史君 市民部長 加藤文雄君 生活環境部長 剣持豊彦君 福祉部長 齊藤一己君 建設産業部長 長田裕二君
子育て健康部長 長坂千恵子君 会計管理者 高鳥 悟君 教育部長 山田 洋君 上下水道部長 小林信生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 土屋達巳 書記 森田 公 書記 長田大地 書記 中込美智子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（清水正二君） 改めまして、おはようございます。 各委員会での議案審査、大変ご苦労さまでございました。 本定例会２日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（清水正二君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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△諸報告
○議長（清水正二君） 初めに、諸報告をいたします。 報道関係者より議場内での写真の撮影の申出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△市長発言
○議長（清水正二君） ここで、保坂市長より発言したい旨の申出がありましたので、この際、これを許可します。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もよろしくお願いいたします。 議長に許可をいただきましたので、過日、判明いたしました本市職員の
新型コロナウイルス感染に関する状況等につきまして、発言をさせていただきます。 去る12月12日、土曜日、本市職員１人が、ＰＣＲ検査の結果、
新型コロナウイルスに感染していたことが判明いたしました。 既に報道されている内容であり、また、議員各位には、検査結果が判明した時点で第一報としてお知らせした内容でもございますので、重複する部分もございますが、改めまして、現在までの状況等を説明させていただきます。 当該職員につきましては、体調不良のため12月11日金曜日に休暇を取得し、医療機関を受診した後、本市を管轄する山梨県中北保健所からの指導を受け、ＰＣＲ検査を受検したものであります。 本市といたしましては、同日、当該職員からＰＣＲ検査を受検したとの報告を受けた後、直ちに必要箇所の消毒を実施するとともに、同保健所と連携する中で状況の把握に努め、感染拡大の防止に向け、可能な限り、迅速かつ最善の対応を心がけたところであります。 現在のところ、当該職員以外に感染が確認された職員はおらず、また、竜王庁舎をご利用された市民の皆様にも、感染が疑われる状況は発生しておりません。 多くの市民の皆様に、ご心配とご負担をおかけしたことは誠に遺憾ではありますが、当該職員につきましては、日頃から実直に
感染予防対策に努めていた上での感染でありますので、やむを得ない部分もあるものと考えております。 しかしながら、市民の皆様の生活を守ることを使命とする市役所の業務に支障が生じることは許されませんので、改めまして、全職員に対し、マスク着用や手指の消毒などの基本的行動の徹底と併せ、公私にわたる適切な行動を求めたところであります。 現在、
新型コロナウイルスの感染者は、全国的に増加の一途をたどっております。感染拡大の第３波の到来とも言われる中で、インフルエンザの流行時期も迎えており、厳重な注意が必要となっております。 本市といたしましても、感染拡大防止のため一層の取組を行ってまいりますので、議員各位はじめ市民の皆様にご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げるとともに、皆様にも感染防止に向け、最大限努力いただけますようお願いを申し上げます。 最後になりますが、今後も当面の間、感染拡大の傾向は続き、感染者数もさらに増加していくことが懸念されております。そのような中で、本件の職員に限りませんが、しっかりと感染予防に取り組んでも、本人の意思に反し感染する事例が多く発生することが想定されます。そのような状況下におきましては、誰もが望んで感染するのではないことをお互いに理解し、支え合うことが大切であります。私といたしましても、感染された方、本人を含め、ご家族、ご関係者の方々のプライバシーや人権が傷つけられることがないよう呼びかけてまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解、ご協力を重ねてお願いを申し上げる次第であります。 ご報告させていただきます。
○議長（清水正二君） 以上で市長の発言を終わります。
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△議案第８４号～議案第９９号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（清水正二君） 日程第１、議案第84号 甲斐市行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定の件から日程第16、議案第99号
市道路線変更の件まで、以上16議案を一括して議題といたします。 各所管の委員会へ付託しておきましたので、各委員会の審査結果の報告を求めます。 初めに、
総務教育常任委員会の報告を求めます。
総務教育常任委員長、内藤久歳君。 19番、内藤久歳君。 〔
総務教育常任委員長 内藤久歳君登壇〕
◆
総務教育常任委員長（内藤久歳君） 本定例会初日に
総務教育常任委員会に付託されました議案の審査結果について、会議規則第39条第１項の規定により報告いたします。 なお、詳細はお手元に配付してあります報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。 12月11日に常任委員会を開催し、当局より説明を受け、審査を行いました。 初めに、条例等審査についてご報告いたします。 議案第84号 甲斐市行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定の件につきましては、甲斐市行政機構の改革に伴い、関係条例について所要の改正を行う内容でありました。 主な質疑は、
防災危機管理課の職員体制などについて質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が議案第84号の審査結果であります。 次に、議案第85号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定の件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）は、令和２年３月31日に公布され、延滞金を算出する際に用いる割合の名称等が変更されたことに伴い、関係条例について所要の改正を行う内容でありました。 主な質疑は、変更に伴う本市の状況などについて質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が議案第85号の審査結果であります。 次に、議案第97号 指定管理者の指定の件につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により、あらかじめ議会の議決を経る必要があるため、甲斐市双葉ふれあい文化館の施設の管理について指定管理者を指定する内容でありました。 質疑は、審査の経過や判断基準などについて質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が議案第97号の審査結果であります。 続いて、補正予算の審査についてご報告いたします。 議案第90号 令和２年度甲斐市
一般会計補正予算（第７号）についてご報告いたします。 初めに、歳出ですが、１款議会費、１項議会費につきまして、議員１名の報酬等、また、
新型コロナウイルスの影響による事業や会議等の中止に伴う関係費を減額する内容でありました。 次に、２款総務費、１項総務管理費につきましては、
特別定額給付金給付事業の事務費や事業費、また、
新型コロナウイルスの影響により、国際交流事業や各種研修、イベントの中止に伴う関係費を減額いたしました。一方で、来年度の
組織機構見直しに伴う案内看板や防災対策室、
情報系ネットワーク、ＬＡＮ配線等の改修に伴う関係費を増額する内容でありました。 次に、２款総務費、２項徴税費につきましては、
確定申告受付業務における
新型コロナウイルス感染症対策として衛生用品等の購入経費、また、法人市民税の還付金を増額する内容でありました。 次に、２款総務費、４項選挙費につきましては、
新型コロナウイルスの影響に伴い、総会の負担金等を減額する内容でありました。 次に、２款総務費、６項監査委員費につきましては、
新型コロナウイルスの影響に伴い、総会、研修会の中止による関係費を減額する内容でありました。 次に、９款消防費、１項消防費につきましては、
新型コロナウイルスの影響に伴い、訓練大会やフェスタ、各種研修等の中止による関係費を減額いたしました。一方で、甲府・峡北地区のそれぞれの
常備消防負担金、また、
水防対策事業の経費を増額する内容でありました。 次に、10款教育費、１項教育総務費につきましては、
新型コロナウイルスの影響に伴う体力テストの中止による関係費を減額する内容でありました。 次に、10款教育費、５項幼稚園費につきましては、令和元年度子育てのための
施設等利用給付交付金国・県負担金の返還金を増額する内容でありました。 次に、10款教育費、６項社会教育費につきましては、
新型コロナウイルスの影響に伴う
臨時休館期間中の
施設管理委託料、事業の中止・縮小による関係費を減額する内容でありました。 次に、10款教育費、７項保健体育費につきましては、
新型コロナウイルスの影響に伴う
臨時休館期間中の
施設管理委託料、事業の中止・延期による関係費を減額する内容でありました。 次に、13款諸支出金、１項基金費につきましては、今回の補正予算に伴う歳入歳出の差引額を積み立てるものでありました。 続いて、歳入について、ご説明いたします。 初めに、13款分担金及び負担金は、楯無
堰頭首工災害復旧工事の変更に伴う
関係自治体負担金の増額でありました。 次に、15
款国庫支出金は、
未熟児養育医療費助成対象者の増加に伴う
養育医療費国庫負担金及び
認定こども園の
給付対象人数の増加に伴う教育・
保育給付負担金等の増額、一方で、
特定定額給付金給付事務費・事業費、また、
幹線道路整備事業における
社会資本整備総合交付金等の減額などでありました。 次に、16款県支出金は、低
所得者保険料の軽減単価の確定、被保険者数の確定により、低
所得者保険料軽減負担金の減額、また、
竜王東児童センター屋根防水工事に伴う地域子ども・
子育て支援事業交付金や、農地集積・
集約化対策事業、
モモせん孔細菌病秋季防除対策支援補助金等を計上するものでありました。 次に、19款繰入金は、今回の補正予算における事業費の増減に伴う一般財源分を相殺した財源不足分を繰り入れるものでありました。 次に、20款繰越金は、令和元年度決算に基づき確定しました決算剰余金から、当初予算計上分を除いた額を計上するものでありました。 次に、21款諸収入は、令和元年度の子どものための教育・
保育給付費国庫負担金及び県負担金の差額を計上するものでありました。 22款市債は、
幹線道路整備事業の事業費の減額に伴う合併特例債の減額でありました。 主な質疑としては、防災訓練の実施状況や、基金残高の合計などの質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が議案第90号の審査結果であります。 以上で、
総務教育常任委員会に付託されました議案の審査結果の報告を終わります。
○議長（清水正二君）
総務教育常任委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。 ご苦労さまでした。 続きまして、
厚生環境常任委員会の報告を求めます。
厚生環境常任委員長、保坂芳子君。 22番、保坂芳子君。 〔
厚生環境常任委員長 保坂芳子君登壇〕
◆
厚生環境常任委員長（保坂芳子君） 本定例会初日に
厚生環境常任委員会に付託されました議案の審査結果について、会議規則第39条第１項の規定により、ご報告いたします。 なお、詳細は、お手元に配付してあります報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。 12月10日に常任委員会を開催し、市当局より説明を受け、審査を行いました。 議案ごとに順次報告いたします。 初めに、条例審査についてご報告いたします。 議案第86号 甲斐市
国民健康保険税条例の一部改正の件については、地方税法等の一部を改正する法律及び
地方税法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでありました。 主な質疑は、低未利用土地等や軽減判定所得についてでありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 続きまして、議案第87号 甲斐市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が交付され施行されたことに伴い、連携施設の確保
義務の緩和等について所要の改正を行うものでありました。 主な質疑は、本市の実例や、
家庭的保育事業等の定義についてでありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 続きまして、議案第88号 甲斐市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件については、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布され施行されたことに伴い、連携施設の確保
義務の緩和等及び令和元年10月１日から国において、幼児教育・保育無償化の施策が行われることに伴い、所要の改正を行うものでありました。 質疑は、対象施設についてでありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 続きまして、議案第89号 甲斐市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正の件については、厚生労働省の省令の改正に伴い、
居宅介護支援事業所における管理者の要件について所要の改正を行うものでありました。 主な質疑は、甲斐市内の事業所の状況などでありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、
補正予算審査についてご報告いたします。 議案第90号 令和２年度甲斐市
一般会計補正予算（第７号）について報告いたします。 初めに、３款民生費、１項社会福祉費についての主な内容は、各事業において昨年度実績により、国庫負担金及び県負担金の確定に伴う返還金や、
後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額補正や、
介護保険特別会計への繰出金の減額補正でありました。 続いて、３款民生費、２項児童福祉費についての主な内容は、
認定こども園の
給付対象園児数の増加に伴う事業費や
竜王東児童センターの
修繕工事費等の増額補正や、子育てのための
施設等利用給付交付金等の減額補正でありました。 続いて、３款民生費、３項生活保護費についての主な内容は、昨年度実績により、国庫負担金及び県負担金の確定に伴う返還金の増額補正でありました。 続いて、３款民生費、４項国民年金費についての主な内容は、
国民年金法施行令等改正に伴うシステム改修の増額補正でありました。 続いて、４款衛生費、１項保健衛生費についての主な内容については、
国民健康保険特別会計への繰出金や、各事業において昨年度実績により、国庫負担金及び県負担金の確定に伴う返還金の増額補正や、
新型コロナウイルスの影響による
施設閉鎖期間中の業務委託料や、事業変更及び中止に伴う事業費等の減額補正でありました。 続いて、４款衛生費、２項環境衛生費についての主な内容については、犬猫の不妊手術費の申請増加に伴う助成費の増額補正や、
新型コロナウイルスの影響による事業中止に伴う事業費の減額補正でありました。 続いて、４款衛生費、３項清掃費についての主な内容は、
峡北広域行政事務組合ごみ処理事業に係る負担金等の増額補正や、
新型コロナウイルスの影響による
施設閉鎖期間中の生ごみ処理機のリース料等の減額補正でありました。 主な質疑は、風疹抗体検査の利用率、犬猫の不妊去勢手術の件数、
峡北広域行政事務組合の負担金の内容等でありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第91号 令和２年度甲斐市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について報告いたします。 主な内容は、県の
情報集約システム手数料や、
財政調整基金積立金等の増額補正や、
新型コロナウイルスの影響による事業中止に伴う事業費の減額補正でありました。 主な質疑は、
国民健康保険税の減額分の対応や、今後の
財政調整基金積立金についてでありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第92号 令和２年度甲斐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について報告いたします。 主な内容は、税制改正に伴う
保険料軽減判定所得システムの
改修委託料等の増額補正であり、質疑はなく、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第93号 令和２年度甲斐市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について、報告いたします。 主な内容は、介護事業所の台帳システムの改修費や、
介護給付費等の精算に伴う国・県・
診療報酬支払基金に対する返還金等の増額補正や、地域介護、
福祉空間整備等の補助金の減額補正であり、質疑はなく、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、
厚生環境常任委員会に付託されました議案の審査結果の報告を終わります。
○議長（清水正二君）
厚生環境常任委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。 ご苦労さまでした。 続きまして、
建設経済常任委員会の報告を求めます。
建設経済常任委員長、秋山照雄君。 ４番、秋山照雄君。 〔
建設経済常任委員長 秋山照雄君登壇〕
◆
建設経済常任委員長（秋山照雄君） 本定例会初日に
建設経済常任委員会に付託されました議案の審査結果について、会議規則第39条第１項の規定により報告いたします。 なお、詳細はお手元に配付してあります報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。 12月10日に常任委員会を開催し、当局より説明を受け、審査を行いました。 初めに、条例等の審査についてご報告いたします。 議案第96号 指定管理者の指定の件につきましては、
双葉登美団地地域し尿処理場の管理について、地方自治法第244条の２、第３項及び甲斐市
地域し尿処理施設条例第３条の規定により、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの指定管理者として、
双葉登美団地汚水処理施設管理組合を指定するものでありました。 主な質疑は、指定管理科について質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第98号
市道路線認定の件につきましては、現地調査を行い、審査を行いました。 内容は、宅地分譲に伴う開発区域内の路線認定、６路線の認定でありました。 質疑はなく、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第99号
市道路線変更の件につきましては、こちらも現地を確認し、審査を行いました。 内容は、開発道路の接続に伴う路線の延長でありました。 質疑はなく、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、補正予算の審査についてご報告いたします。 議案第90号 令和２年度甲斐市
一般会計補正予算（第７号）についてご報告いたします。 初めに、２款総務費、１項総務管理費につきましては、
新型コロナウイルスの影響に伴う移住イベント等の中止による減額でありました。 続いて、５款労働費、１項労働諸費につきましては、
新型コロナウイルスの影響に伴う市民保養所事業の中止による減額、教養講座の中止及び施設の閉館に伴う管理委託料等の減額などでありました。 続いて、６款農林水産業費、１項農業費につきましては、昨年度に引き続き発生しているモモせん孔細菌病の防除に対する薬剤購入の補助を行うための経費の増額などでありました。 続いて、６款農林水産業費、２項林業費につきましては、森林環境譲与税の一部を活用した森林所有者への意向調査の準備業務において、
新型コロナウイルスの影響により県事業に遅延が生じ、事業内容を縮小したことによる減額でありました。 続いて、７款商工費、１項商工費につきましては、県の特別融資に対する信用保証料の半額を市が負担する事業において、融資利用者が増加したことによる経費の増額、
新型コロナウイルスの影響により開催中止、規模縮小としたイベントに対する３つの実行委員会への補助金の減額などでありました。 続いて、８款土木費、１項土木管理費につきましては、空家等対策協議会の開催回数が増えたことに伴う委員報酬不足分の増額でありました。 続いて、８款土木費、２項道路橋梁費につきましては、スポ一ツ橋補修工事の設計額が当初より低く抑えられたため、差額分の補助金を活用し、岩森橋橋梁補修詳細設計業務委託を前倒しして執行するため、工事請負費を減額し、委託料を増額する予算組替えを行うものでありました。 繰越明許費につきましては、岩森橋橋梁補修詳細設計業務委託及びスポーツ橋補修工事の発注が令和３年１月となることから、年度内に事業完了が見込めないため繰り越すものでありました。 続いて、８款土木費、４項都市計画費につきましては、新町本線道路改良事業における社会資本整備総合交付金が、要望額に対し交付決定額が減額となったことによる事業費の減額などでありました。 繰越明許費につきましては、新町本線道路改良工事において、電柱移転先の調整が難航し、不測の日数を要したことにより工事着手に遅れが生じ、年度内での工事完了が見込めないため繰り越すものでありました。 続いて、11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費につきましては、楯無堰頭首工の災害復旧工事において、堰体工における増工や足場工の追加等の変更に伴う増額でありました。 主な質疑としては、モモせん孔細菌病の防除作業の時期について、災害復旧費の追加工事の内容について、国内観光活性化フォーラムのコロナ禍における今後の開催状況についてなどの質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、企業会計の補正予算についてご報告いたします。 初めに、議案第94号 令和２年度甲斐市
水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、
新型コロナウイルスの影響により水道審議会の開催を延期したことによる委員報酬等の減額、機構改革に伴う水道事務所の一部改修と備品の購入のための増額などでありました。 主な質疑は、改修の内容や感染症対策についてなどの質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第95号 令和２年度甲斐市
下水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、釜無川流域下水道へ支払う維持管理負担金の増額、申請による公共汚水ますの設置件数の増加とともに、一部本管を延長し公共汚水ますを設置する工事費の増額などでありました。 質疑はなく、審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
建設経済常任委員会に付託されました議案の審査結果の報告を終わります。
○議長（清水正二君）
建設経済常任委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。 ご苦労さまでした。 続きまして、バイオマス産業都市構想特別委員会の報告を求めます。 バイオマス産業都市構想特別委員長、五味武彦君。 ９番、五味武彦君。 〔バイオマス産業都市構想特別委員長 五味武彦君登壇〕
◆バイオマス産業都市構想特別委員長（五味武彦君） 本定例会初日にバイオマス産業都市構想特別委員会に付託されました議案の審査結果について、会議規則第39条第１項の規定により、ご報告いたします。 なお、詳細は、お手元に配付してあります報告書に記載してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。 12月９日に特別委員会を開催し、市当局より説明を受け、
補正予算審査を行いました。 議案第90号 令和２年度甲斐市
一般会計補正予算（第７号）についてご報告いたします。 ４款衛生費、２項環境衛生費については、主な内容は、バイオマス産業都市推進事業に係る補正予算であり、
新型コロナウイルスの影響により予定していた事業化判断に遅れが生じ、今年度の造成工事の発注が見込めないため、工事請負費等を減額補正するものでありました。 主な質疑は、造成工事費の繰越明許を行わない理由などでありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、バイオマス産業都市構想特別委員会に付託されました議案の審査結果の報告を終わります。 以上です。
○議長（清水正二君） バイオマス産業都市構想特別委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。 ご苦労さまでした。 以上で各委員会の報告を終わります。 これより議案第84号から議案第99号までの16議案を議案ごとに討論、採決いたします。 初めに、議案第84号 甲斐市行政機構の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定の件は、討論の通告がありませんので、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
総務教育常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第84号は、
総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第85号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
総務教育常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第85号は、
総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第86号 甲斐市
国民健康保険税条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第86号は、
厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第87号 甲斐市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第87号は、
厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第88号 甲斐市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第88号は、
厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第89号 甲斐市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正の件は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第89号は、
厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第90号 令和２年度甲斐市
一般会計補正予算（第７号）は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第90号は、各常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第91号 令和２年度甲斐市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第91号は、
厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第92号 令和２年度甲斐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第92号は、
厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第93号 令和２年度甲斐市
介護保険特別会計補正予算（第４号）は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
厚生環境常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第93号は、
厚生環境常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第94号 令和２年度甲斐市
水道事業会計補正予算（第３号）は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第94号は、
建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第95号 令和２年度甲斐市
下水道事業会計補正予算（第３号）は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第95号は、
建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第96号 指定管理者の指定の件は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第96号は、
建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第97号 指定管理者の指定の件は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
総務教育常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第97号は、
総務教育常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第98号
市道路線認定の件は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第98号は、
建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。 続いて、議案第99号
市道路線変更の件は、討論を省略し、採決を行います。 本案に対する
建設経済常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第99号は、
建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時０９分
○議長（清水正二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△代表質問
○議長（清水正二君） 日程第17、代表質問を行います。 質問順序につきましては、議会申合せのとおり、お手元に配付した議事日程のとおり行います。 本日は、新政会、公明党、颯新クラブの代表質問を行います。 念のため申し上げます。 質問時間は、議会申合せにより、各会派の持ち時間とし、答弁の時間を除き、新政会40分、公明党35分、颯新クラブ35分となっております。 なお、議員各位、市当局には発言される際、マイクを向けていただき、発言されますようお願い申し上げます。 ここで傍聴される皆さんに申し上げます。傍聴の皆さんにはお手元に代表質問の要旨を配布させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話のご使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご静粛になされますようお願い申し上げます。 なお、写真、動画等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、重ねてお願い申し上げます。 念のため、再度、携帯電話の電源の確認をお願いいたします。
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△秋山照雄君
○議長（清水正二君） それでは、初めに、新政会の代表質問を行います。 ４番、秋山照雄君。 〔４番 秋山照雄君登壇〕
◆４番（秋山照雄君） ４番、新政会、秋山照雄です。 議長の許可をいただきましたので、新政会を代表して代表質問をさせていただきます。 初めに、保坂市長４期目の当選、誠におめでとうございます。今までの実績が、市民の皆様に認められた結果だと思います。当選後は、今回の公約にもありましたマスクの配布をはじめ、中小企業事業継続給付金事業などに取り組むなど、
新型コロナウイルスの
感染予防対策や中小企業対策を次々と打ち出し、実行力あふれる活動を展開されております。議会と市長は、よく車の車輪に例えられますが、お互いに切磋琢磨しながら、緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向け努めていきたいと思います。保坂市長の今後の４年間のさらなるご活躍にご期待申し上げます。 それでは、代表質問をさせていただきます。 まず、１問目の質問といたしまして、山梨県都市計画マスタープランにおける甲斐市の内容及び本市の考え方について質問いたします。 山梨県は、令和２年10月に最新版山梨県都市計画マスタープランを作成いたしました。それに伴い、甲斐市都市計画マスタープランも最新版に見直しが必要になると思います。都市計画マスタープランの見直しは、本市の未来にとってとても重要な内容でありますので、何点か伺いたいと思います。 まず、山梨県都市計画マスタープランでは、甲府盆地周辺に位置する都市計画区域については、市町村合併により都市計画区域と行政区域の不整合が生じているため、区域の再編成が必要であると言っております。特に甲府市、甲斐市、中央市には、線引き、非線引きの都市計画区域が併存し、土地利用規制に大きな不均衡が生じていることから、併存を解消し、一つの行政区域内で統一的な土地利用コントロールを目指すとも言っております。 そこで、①として、都市計画区域の再編成及び線引き、非線引きの都市計画区域の見直しに向けた県との協議は進んでいるのかについてお伺いします。 また、本市が属する甲府都市計画区域及び韮崎都市計画区域の構成自治体による連携した研究等は行っているのか、お伺いします。 続いて、②として、県のマスタープランでは、目指すべき広域圏域別の主要な都市機能の配置として、拠点・地区位置の都市機能補完地区として竜王駅周辺が位置づけられております。補完地区は、当面、拠点に不足する広域的な都市機能を補完する地区としておりますが、本市として具体的にどのような都市機能を考えているのか、お伺いします。 次に、③として、身近な生活に密着した活動を支える地区拠点候補地として、塩崎駅周辺が候補となっており、県のマスタープランでは、その区域については市町村が主体のまちづくりを進める中で決定していくものとするとしておりますが、本市では具体的にどのような拠点としてまちづくりを進めていくのか、お伺いします。 次に、④として、都市計画区域外における土地利用コントロールの方針についてお伺いします。 県のマスタープランでは、土地利用規制が相対的に緩く、地形が比較的平たんな地域を対象に、開発行為、建築行為等の動向に注視し、必要に応じて都市計画区域の指定、拡大、または準都市計画区域の指定など、都市計画制度の適用を検討すると言っており、この区域として甲斐市北西部が入っております。以前に私の質問で、双葉地区の都市計画についてお伺いしたことがありますが、県のマスタープランで言っている土地利用コントロール検討区域とは、具体的にはどこを指しているのでしょうか。また、内容について具体的に教えていただきたいと思います。 次に、⑤として、自然的環境の整備または保全に関する都市決定の方針の中で、レクリエーション機能のための公園・緑地の充実として、広域的なレクリエーション拠点となる公園・緑地等について、地域特性や地域の歴史、文化、自然資源を生かした個性あるエリアとして充実を図っていくとしております。県のマスタープランでは、赤坂台総合公園、敷島総合公園、釜無川スポーツ公園が挙げられております。どの公園も市民に愛される公園となっておりますが、それぞれの公園の将来像をどのように考えているのか、お伺いします。 次に、⑥として、リニア中央新幹線の開業に向けて、県マスタープランでは、リニア駅を中心とした観光交流ネットワークの形成を方針としております。本市では、リニア開通後のまちづくりに向けて、どのようなお考えをお持ちか、また、本市のマスタープランにどのように生かしていく考えか、お伺いいたします。 この質問の最後に、⑦として、国ではＩｏＴ、ロボット、人工知能、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進んできており、これらの技術をまちづくりに取り込み、都市の抱える課題の解決を図ることを目的に、スマートシティの実現に向けた取組を始めておりますが、これらの指標を本市のマスタープランに反映させる考えはあるのか、お伺いします。 続いて、２問目の質問として、土地区画整理事業の推進について何点かお伺いします。 前問の都市計画マスタープランの具体的な施策の一つとして、土地区画整理事業がありますが、土地区画整理事業は、市街地整備を代表とする手法として、多くの地域の多様な課題に対応すべく活用されております。全国では37万ヘクタールを超える市街地整備の実績があり、本市におきましても、篠原地区では11.2ヘクタール、境地区では15.1ヘクタール実施しております。いずれも組合施行による事業実績があります。この土地区画整理事業は、戦後からバブル期まで、特に、組合施行においては、高度経済成長という社会状況下で、事業効果よりも地価上昇に依存した安定的な事業運営と権利者の利益への期待から発展してきたと言えます。 しかしながら、バブル期以降の低成長期におきましては、デフレーションによる地価の下落や保留地販売の不振の影響によりまして、事業採算が確保しづらい状況となった事業組合もあり、経営破綻に陥った例もあります。 本市では、昭和46年の市街化区域、市街化調整区域の線引きの際、旧竜王町では多くの住民が全町市街化を提唱しました。しかし、甲府都市計画区域としての、また政治的バランスからか、現在の区域区分となったことは周知の事実であります。 また、現在施行されております宅地開発は小規模で、人口流入の受皿として、市街化区域と市街化調整区域の非線引き地区であります。双葉地区の残存未利用地に無秩序に展開され、スプロール現象が発生し、十分な基盤整備がされないまま、狭小な戸建て住宅が立ち並び、放置すると居住環境の悪い密集市街地の形成が予想されます。 本市では、県内の市では唯一、微増ではありますが、人口増加を示しており、言うなれば人口減少に歯止めをかけているただ一つの市でもあります。これは、保坂市政の推し進める甲斐市版ネウボラ事業や、創甲斐教育をはじめとした主要施策による住みやすさによるものと喜び、誇らしく思っております。 この課題を解決すべく、市として、公共施設と住宅の一体的整備による、新たな土地利用に対応可能な良好なまちづくりの誘導が可能な土地区画整理事業の推進が必要ではないでしょうか。その中で、具体的な事業として、上八幡、中八幡地区であります。玉幡中学校東側の市道中八幡中道線から、上八幡実元橋線の間に広がる市街化調整区域については、約22ヘクタールに及ぶ農地が広がっておりますが、この周辺地域は、既に、大部分が宅地開発が進んだ区域となっております。 そこで、①として、第１期事業として、市道中八幡中道線から市道玉幡中学校線区域の実施です。私が調べた範囲では、面積は約７ヘクタール、農地所有者は約二十数名、不耕作の農地も見られ、耕作者についても高齢化が進んでおり、今後も引き続き農業を続けていけるか不安に思っているという声も聞かれます。まず、この区域を土地区画整理事業のモデル事業として取り組めるかどうか、市の考えをお伺いします。 次に、②として、第２期目の工事として、玉幡中学校線から上八幡実元橋線までの面積約15ヘクタールを１期、２期の連帯計画として取り組んでいただきたいと思いますが、市の考え方をお伺いします。 最後に、③として、アルプス道路沿いには条件付ではありますが、開発ができることから店舗等ができておりますが、アルプス通りの北側については開発ができていません。条件的には幹線道路に近く、スーパーやメディカルタウンが近くにあるなど、住宅地とすれば好条件となっております。ぜひ、アルプス通り北側万才地区についても、土地区画整理事業として検討していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。 甲斐市の良好なまちづくりのため、また、ひいては、緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向け、前向きな検討をお願いします。 次に、３問目の質問として、本市の財政に対する
新型コロナウイルス感染症の影響についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響による経済的打撃は、市財政にも影響を及ぼすことが予想されますが、今年度の財政状況と来年度の予測歳入額について、何点かお伺いします。 ①として、今年度予算の市税は90億3,089万円でありますが、市税の徴収状況と来年度の予算見込みをどのように予測しているかお伺いします。 ②として、
新型コロナウイルス感染症対策として、令和元年度末の財政調整基金から46億2,305万6,000円を繰り入れています。
新型コロナウイルスの収束の見通しがまだ見えていない状況下で、今後、財政調整基金からの繰入れをどの程度まで考えているのかお伺いします。 ③として、特別会計についてお伺いします。 国民健康保険財政調整基金は、令和元年度末残高13億9,488万4,000円となっておりますが、国保会計についても、今後、予測として歳入の減少が考えられます。その際には、歳入を確保するため、基金から繰り入れる考えがあるのかお伺いします。また、繰り入れる場合は、どの程度見込むのかお伺いします。 質問は以上となります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 秋山照雄議員から新政会の代表質問をいただいております。 初めに、山梨県都市計画マスタープランにおける甲斐市の内容及び本市の考え方についてお答えいたします。 まず、都市計画区域の再編及び見直しに向けた県との協議の進捗状況、また近隣自治体と連携した研究等の実施状況についてお答えいたします。 山梨県では、平成22年３月に策定した山梨県都市計画マスタープランを今年10月に改定いたしました。これを受け、本市におきましても平成21年３月に策定した甲斐市都市計画マスタープランについて、令和２年、令和３年の２か年において見直し業務に取り組んでいるところであります。 これまでの県との協議の状況でありますが、平成27年度に韮崎都市計画区域内のラザウォーク及び双葉ジャンクション周辺エリアの用途地域の指定、また都市計画区域内である菖蒲沢及び団子新居地区周辺への建築制限がかかる準都市計画区域の指定について、県と協議を行ってまいりました。県からは、市街化拡大を招くおそれがあり、県都市計画マスタープランのコンパクトシティの考え方に反するため、許容できないという見解が示されておりますが、現在行っている甲斐市都市計画マスタープランの見直しにより、現況の分析と課題を整理し、改めて県と協議してまいりたいと考えております。 また、都市計画区域内の構成自治体による連携した研究等の実施状況につきましては、県都市計画課が主催する各種勉強会に参加するほか、各自治体の計画や進捗状況の共有を行っているところであります。 次に、都市機能補完地区に位置づける竜王駅周辺はどのような都市機能を考えているかについてお答えします。 都市機能補完地区には、既に一部の都市機能が立地し、広域拠点や地域拠点を補完する役割を果たしている地区を位置づけることとされており、本市では竜王駅周辺が位置づけられております。甲斐市都市計画マスタープランでは、竜王駅周辺を本市全体の拠点である都市拠点に位置づけ、アクセス性の向上を図り、複合的に機能を配置、集積させるとともに、本市の魅力の一つである山並みなどを生かしながら、本市の玄関口としてにぎわいのある都市空間を醸成し、交流によるにぎわいを創出することとしております。 次に、地区拠点候補地として位置づける塩崎駅周辺は、どのような拠点としてまちづくりを進めていくのかについてお答えします。 地区拠点候補地は、身近な生活に密着した公共公益施設や商業施設などの都市機能を誘導する地区として選定されており、本市では塩崎駅周辺が候補地として挙げられております。甲斐市都市計画マスタープランでは、塩崎駅周辺を地域住民が様々な交流等を行う地域拠点に位置づけ、竜王駅周辺との役割分担に配慮しながら、複合的に機能を配置、集積させるとともに、既存施設の機能の充実や、開発がバリアフリー化、ユニバーサルデザインの導入などにより、アクセス性の向上を図ることとしております。 次に、県マスタープランで示される土地利用コントロール検討地区とはどの地域で、具体的な内容についてお答えします。 土地利用コントロール検討区域とは、都市計画区域外において土地利用規制が総体的に緩く、地形が比較的平たんな地域を対象に、開発行為、建築行為等の動向に注視し、必要に応じて都市計画区域の指定拡大などを検討することとした区域であります。 このたび、改定された山梨県都市計画マスタープランでは、団子新居、菖蒲沢地区周辺が、土地利用コントロール検討区域に指定されております。本地区は、平たん地や緩やかな傾斜地が多く、土地利用規制が緩い地域も分布しており、規模が比較的小さな開発が行われ、住宅と農地による土地利用の混在が見られることから、小規模な開発等による土地利用のさらなる混在防止、また、新たな交通基盤整備による将来の土地利用の変化に対する適切な対応が必要であるとして検討区域とされているところであります。 次に、広域的なレクリエーション拠点として、赤坂台総合公園、敷島総合公園、釜無川スポーツ公園が挙げられているが、各公園の将来像についてお答えします。 広域的なレクリエーション拠点となる公園、緑地等については、地域特性や地域の歴史、文化、自然資源を生かした個性あるエリアとして充実を図っていくことを方針といたしております。都市公園であるそれぞれの公園の将来像でありますが、赤坂台総合公園は、本市のシンボルとして、魅力の向上と市民の快適な暮らしやレクリエーション活動に幅広く貢献できるよう考えております。敷島総合公園は、良好な景観を生かし、市民の交流、憩いの場としてさらなる活用を考えております。釜無川スポーツ公園は、将来においてもスポーツ利用者、また家族連れにも親しめるエリアとして考えております。 次に、リニア開通後のまちづくりに向けた市の考えと市のプランに、どのように生かしていくかについてお答えいたします。 平成21年３月に策定された現在の甲斐市都市計画マスタープランでは、リニア開通後のまちづくりに向けた市の考えや活用方針について、明確な位置づけがなされておりませんでしたが、山梨県都市計画マスタープランに記載されたように、広域的な観光や交流の活動拠点となることが期待されていることから、リニア駅までつながる公共交通網の構築や、都市計画道路の整備計画見直しなど、広域的な視野で今後検討してまいりたいと考えております。 次に、スマートシティの実現に向けたＩｏＴや人口知能、ロボット、ビッグデータなどの手法をプランに反映させる考えはあるかについてお答えいたします。 甲斐市都市計画マスタープランでは、スマートシティに向けた具体的な取組を記載した項目はありませんが、見直し作業を進める中で、先進事例や国及び県の動向を注視しながら、今後の甲斐市のまちづくりに導入できる先進的技術がありましたら、積極的に調査研究してまいりたいと考えております。 次に、土地区画整理事業の推進についてご質問をいただいております。 まず、西八幡地区の市街化調整区域、市道中八幡玉幡中学校線から南側の区域、市道中八幡玉幡中学校線から市道上八幡実元橋線までの区域と万才地区を土地区画整理事業のモデル地域として取り組めないかについてお答えします。 まず、土地区画整理事業につきましては、未整備の市街地や市街化予定地を健全な市街地とするため、道路や公園などを整備するとともに、宅地形状を整え、良質な住宅地をつくる事業であります。ご質問の３つの区域につきましては、甲府都市計画区域内において市街化を抑制することとされている市街化調整区域であり、また西八幡地区は、農業振興地域の整備に関する法律の農業振興地域に指定されております。この農地区分では、生産性の高い第１種農地に分類されていることからも、現時点では、原則として農地の転用が難しい状況であります。 次に、アルプス通り北側の万才地区につきましては、平成26年３月、甲斐市都市計画法第34条第11項の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例を制定し、市街化調整区域における開発行為の緩和基準を設けております。これにより、一定条件を満たす土地利用が可能となっていることから、今後この条件により土地利用が図られていくものと考えております。 いずれにいたしましても、山梨県都市計画マスタープランでは、本年10月の改定により、ご質問の区域が含まれる甲府都市計画区域について、人口や都市機能の拡散を抑制するとともに、市街地外の優良農地を適切に保存していくため、開発圧力を市街地に適切に誘導していくとの基本方針が示されたところであります。 今後の甲斐市都市計画マスタープランの見直しに当たっても、県都市計画マスタープランとの整合性を図っていく必要がありますが、ご質問にありましたとおり、本市は県内で唯一、人口増加基調にある自治体であること等も考慮しながら、土地区画整理事業による市街地の整備手法につきまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市の財政に対する
新型コロナウイルス感染症の影響についてご質問をいただいております。 初めに、市税の徴収状況と来年度の予算見込みをどのように予測しているかについてお答えいたします。 市税の徴収状況につきましては、10月末現在、前年同期と比較して、個人市民税及び軽自動車税は上回っております。一方、法人市民税につきましては感染症の影響により、また固定資産税につきましては全期前納報奨金制度の廃止に伴う期別納付への変更や、感染症に伴う徴収猶予の影響により減少しておりますが、市税全体では昨年度と同程度の税収を確保できるものと見込んでおります。 来年度の市税につきましては、感染症拡大による影響は不透明ではありますが、感染拡大の収入等への影響による税収減少が想定されること、また、固定資産税については、３年に一度の評価替え年度に当たり、課税額の減少が想定されることから、減収を見込んでおります。 次に、
新型コロナウイルスの収束の見通しが見えない状況下で、今後、財政調整基金からの繰入れをどの程度まで考えているのかについてお答えいたします。 本市の財政調整基金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策である、安心甲斐・市民支援事業や、そのほかの事業の財政不足に充当するため活用しており、12月補正予算後における現在高は29億4,736万9,000円となる見込みで、令和元年度末現在高の46億2,375万6,000円と比較すると16億7,638万7,000円を取り崩している状況であります。
新型コロナウイルスの感染者数は全国的に増加傾向であり、県内においてもクラスターが発生するなど、流行収束の兆しは見えず、先行きが不透明な状況であります。財政調整基金につきましては、災害復旧など緊急な支出が生じた場合やそのほかの財源不足が生じた際に活用する基金であることから、今後の大規模な災害等に備える必要性を考慮し、繰入れにつきましては、状況を見ながら慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険財政調整基金について、
国民健康保険特別会計も今後の予測として歳入の減少が考えられるが、その際には、歳入の確保として基金から繰り入れる考えはあるか、また繰り入れる場合は、どの程度見込むのかについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響による国保被保険者の収入減少により、歳入に不足分が生じた場合につきましては、国民健康保険財政調整基金から繰入れを行い、対応してまいります。 また、繰入額につきましては、現時点では、
国民健康保険特別会計に影響を及ぼす金額が把握できませんので、今後、
国民健康保険税の収納状況等を注視し、繰入れを行うことで、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 １問目の①番につきまして、平成27年度に用途地域の指定時に協議を行ったとのことですが、甲府市が今回、市街化区域の拡大構想が反映されなかった要因として、県との協議不足が挙げられております。本市においてもそのようなことのないよう、事前から連絡を密にしながら進めていくべきだと思いますがいかがでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。
◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 本市においては、現在取り組んでいる甲斐市都市計画マスタープランの見直しを進めるに当たり、上位計画である山梨県マスタープランの考え方に則しながら、市の意向も反映できるよう意思の疎通を図り、県と協議してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございました。 続きまして、①番の２つ目の再質問をさせていただきます。 狭い山梨ではありますので、都市計画こそ市ごとに行うより、広域的な観点から進めるべきだと思います。そのためにも、甲府都市計画や韮崎都市計画区域内の構成市町と連携し、研究していくことも一つだと思います。また、県との協議も市が連携して行うことにより、一つの市だけの意見でなく、市町の意見として県にぶつけることも可能だと思います。ぜひ、構成市町の担当者連絡会を甲斐市主導で立ち上げてみてはどうでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。
◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 各市町村が策定する都市計画マスタープランは、広域的観点から策定された山梨県都市計画マスタープランに則して策定されております。山梨県全体が、同じ方向を目指したまちづくりができる体制が構築されております。今後、リニア開通後における公共交通網の見直しや、各自治体間をまたがる都市計画道路の整備など、自治体間の連携が必要な場面においては、連絡を取り合い、調整を図る中で、県との協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございました。 次に、②番の再質問をいたします。 竜王駅は都市拠点ということですが、北口はメディカルタウン的な部分ができましたが、にぎわいという点では、まだ寂しいものがあります。以前に、大規模小売店の出店などの話がありましたが、途切れてしまったという話を聞いたことがありますが、最近の状況はいかがでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。
◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 竜王駅北口の商業施設などの新たな出店情報は現在確認しておりません。本市が都市拠点として位置づける竜王駅周辺は、本市の最もにぎわいのある空間として、市内外の人々の交流を促すエリアとしていることから、甲斐市都市計画マスタープランの見直しにおいても、本市の玄関口にふさわしいまちづくりにつながるよう、進めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございました。 続いて、③番の再質問いたします。 塩崎駅周辺は、本市でも地域拠点に位置づけているということですが、この地域にはラザウォーク甲斐双葉や高校があり、警察署も新たに設置されます。環境的にはとても好条件がそろった地域であります。市が積極的にまちづくりに関わってはいかがでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。
◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 現在、塩崎駅の整備が終了し、また警察署が新たに新設され、現在、改定を進めている山梨県区域マスタープランでも、塩崎駅周辺は、地区拠点候補地として位置づけが検討されており、前回協議時と比べ、都市機能の集約が見られる区域となっておりますので、地区拠点としてまちづくりを進めるべく、県と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございます。 次に、④番目の再質問いたします。 団子新居、菖蒲沢地区周辺が土地コントロール検討区域ということですが、この地域は、既に無秩序に開発が進んでおり、今のままでは、旧竜王町のような小規模な民間開発が進むことにより、行き止まりの道など、将来的に道路を整備したくてもできない状況を含む可能性があります。今のうちから将来の土地利用の変化に対する適切な対応が必要だと思います。団子新居、菖蒲沢地区以外にもラザウォーク甲斐双葉や双葉ジャンクション周辺も合わせた準都市計画区域の指定について、再度、県と協議すべきと思いますがいかがでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。
◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 山梨県都市計画マスタープランにおいて、土地利用コントロール検討区域として団子新居、菖蒲沢地区周辺が示されております。平成27年度に、同地区を中心とした韮崎都市計画区域外の無秩序な開発行為を抑制するため、準都市計画区域の指定について県と協議をいたしましたが、集約型まちづくりの考え方から、県の承諾を得られませんでした。前回の協議からも状況も変化していることから、市では現在進める都市計画マスタープランの見直しの際、再度県と協議を行い、団子新居、菖蒲沢地区周辺の準都市計画区域の指定に加え、ラザウォーク甲斐や双葉ジャンクション周辺の用途地域の指定など、土地利用コントロールの手法について、県と協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ぜひ、そのようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 次に、⑤番目の再質問をいたします。 本年度、やはた公園が開設され、高齢者から小・中学生まで多くの市民の方に利用されております。県のマスタープランにはやはた公園が含まれておりませんが、本市のマスタープランには、やはた公園を含む計画はあるのかをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。
◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 やはた公園につきましては、グラウンドゴルフ専用芝生広場や３人制バスケットボールコートなどが整備され、スポーツ交流の場としてご利用いただくとともに、隣接する玉幡中学、竜王保健福祉センターなどと一体利用が可能な避難地としても利用できるよう、防災機能を兼ね備えた公園として整備を行っているため、甲斐市都市計画マスタープランで位置づけてまいりたいと思います。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございます。 次に、⑥番目の再質問をいたします。 今行っている見直し作業の中で、答弁にありましたリニア駅とつなぐ公共交通網や都市計画道路の整備計画の見直しは含まれているのかお伺いします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。
◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 今年10月に改定された山梨県都市計画マスタープランでは、リニア中央新幹線の開業に伴い県内各市町村が連携し、開業効果を県内全域に波及させる取組が必要であると記載されております。したがいまして、県と連携したリニア駅からアクセスできる圏域の拡大や、リニア駅と甲府駅等を結ぶバス交通ネットワークの整備などが示されておりますので、公共交通網や都市計画道路の整備計画見直しを含め、市都市計画マスタープラン見直しの中でどのように反映させていくか、県と協議を進めてまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ぜひ、そのようによろしくお願いいたします。 最後に、⑦番目の再質問をいたします。 スマートシティは、夢のまちづくりであったものが、技術の進化により現実に可能なまちづくりとなってきており、実際、トヨタが静岡県でまちづくりをするとも聞いております。ぜひ、甲斐市でもスマートシティについて、マスタープランの中で描いていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。
◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 本年10月に改定された山梨県都市計画マスタープランにおいては、スマートシティについての具体的な記載がされておりません。スマートシティの分野は、交通モビリティー、健康医療、エネルギーなど多岐にわたり、官民連携で行われている事例も多く、今後、近隣自治体の動向を注視しながら、都市計画に限らず、市の未来像へつながる施策として考え、分析、検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございました。 続いて、次に、２問目の①番についての再質問をいたします。 市街化調整区域の事業実施につきましては、非常に難しいことは理解しております。しかし、法規的には組合施行では可能となっております。農業振興地域での農振除外等、国・県の農政部局との協議が一番の課題となろうかと思いますが、取りつく島がないほど困難なのか、再度お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。
◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 ご質問の国・県の農政部局との協議は、農業後継者の住宅建築などの個別案件とは異なり、あらかじめ農林水産大臣への協議を伴う農地面積が４ヘクタールを超える農用地区域からの除外案件であり、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす可能性が高くなることや、事業そのものの必要性、実現性などが判断材料となることから、難しいものと考えられます。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） そういう難しいということではなくて、ぜひ何とか考えていただきたいと思いますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、②番について再質問します。 新聞等で甲府市のリニア駅周辺整備について報道があり、甲府市が周辺の市街化区域編入を要望しておりますが、県知事は組合施行による区画整理事業を提案しているとのことです。規模こそ違うものの、まさに、市街化調整区域の事業実施であり、本市におきましても、可能性が望めるものと思いますがいかがでしょうか。また、仮に、リニア新幹線駅周辺が市街化区域に編入された場合、甲府都市計画区域全体の線引き区域区分の割合が変わることとなりますが、構成市町のまちづくり、特に線引きの区域区分にいかなる影響があるのかをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。
◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 甲府市のリニア駅周辺整備については、県知事が行った会見の中で、組合施行による区画整理事業も制度的には可能であるとの回答を行っていますが、この地域は、今年10月に改定した山梨県都市計画マスタープランにおいて、新たなゲートウェイとして、交通結節機能を整備し、他の拠点と連携することにより、都市機能集約型の都市構造の強化を図る区域とした広域交流拠点に位置づけられております。ご質問の３地区につきましては、県及び市の都市計画マスタープランに拠点区域としての位置づけがなされていないため、同じ市街化調整区域ではありますが、リニア駅周辺と同様に考えるのは難しいと考えております。 また、リニア駅周辺の市街化区域への編入、甲府都市計画区域全体のまちづくりに与える影響については、県担当部局部署に確認をしたところ、リニア駅周辺については、現時点では土地利用方針や整備計画が明確に示されていないため、市街化区域の編入や周辺自治体への影響は不明であるとの回答でありました。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございます。 次に、③番について再質問いたします。 線引き区域区分を持つ都市計画区域におきましては、少子化、人口減少にある昨今の社会状況下では、市街地における大規模な宅地開発は難しいことは理解しております。特に、アルプス通り北側の万代地区では、条例制定による開発行為の緩和で土地利用を図るとのことですが、これでは通り沿いの１宅地１商業地のみの開発で、奥の土地は未利用地となり、スプロール現象の発生や十分な基盤整備がされないまま、居住環境の悪い密集市街地の形成が懸念されることから、土地区画整理事業は、実に有効な手法であります。このようなことから、まず、第一歩として、私が提案する３つの地区の地権者を対象にした農業後継者の有無や、土地の貸地規模、耕地整理実施規模等々も含めた土地利用意向調査の実施をしたらどうかと思いますがお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。
◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 西八幡地区及び万才地区の農地でありますが、現状を見ますと荒廃農地が少なく、適正な土地利用が図られているものと考えます。ご提案いただきました土地利用意向調査につきましては、今後の農地としての活用状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございます。 最後に、将来のまちづくりを担当する土地区画整理課への発展を目標とした、土地区画整理推進担当の早期新設を要望いたしまして、次の再質問に移りたいと思います。 次に、３問目の①番について再質問します。 本年度の市税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方へ納税を猶予する特例制度を設けていますが、これにより本年度の一般会計の予算額にどの程度影響があるのかお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 加藤市民部長。
◎市民部長（加藤文雄君） お答えいたします。 徴収猶予特例制度による市税への影響につきましては、11月末現在で約3,300万円を決定していることから、同程度の減収になるものと思われます。また、当初予算額に対しましても、歳入不足となる可能性があることから、今後の徴収猶予並びに税収の状況に注視し、慎重に対応してまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございました。 ①番の２つ目といたしまして、猶予は１年となっているため、来年度徴収することになりますが、猶予を受けた方は、来年度２年分の税金を納めなければならないことになります。そのため、来年度の徴収額にも影響があると思いますが、どの程度影響があると想定しているかお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 加藤市民部長。
◎市民部長（加藤文雄君） お答えいたします。 ご質問のとおり、徴収猶予は特例として納付時期を先送りするものであり、猶予期限までに納付していただくこととなります。しかし、収入状況が改善されず、納期限までの納付が困難な方も想定されますので、今後、期限を迎える前に期限満了のお知らせ及び期限までに納付が困難な場合には申出いただくよう通知をする予定でございます。なお、期限までの納付が困難との申出があった場合は、分割納付等の納税緩和措置や特例以外の徴収猶予制度の適用等、納税者の実情に即した対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございます。 税収は市の財政の根幹をなすものであります。市の健全な財政を保つためにも、税収予測はしっかりとしたものでなければならないと考えます。なかなか難しい予測になるかと思いますが、猶予を行う以上、翌年度の収入見込みはセットとなる問題であります。今後の徴収は今まで以上に大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。 次に、②番の再質問いたします。 先ほども申し上げましたとおり、税収は市の財政の根幹をなすものであります。この税収が減額した場合の補填として財政調整基金を使用する場合、市では基金残高の最低限度額について、どの程度までなら取り崩しても大丈夫と想定しているのかお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 横森企画政策部長。
◎企画政策部長（横森貴志君） お答えいたします。 財政調整基金の規模の考え方としては、標準財政規模の一定割合、決算状況を踏まえ可能な範囲での積立て、過去の災害等における取崩し実績から必要とされる額などの考え方がありますが、先ほどの市長答弁のとおり、財政調整基金は、大規模な災害など不測の事態に備える必要があることから、取崩しについて金額は明言できませんが、社会情勢や国の動向等を注視しながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございます。 次に、③番の再質問をいたします。 先ほど、一般会計につきましてお聞きしましたが、納税が困難な方へ納税を猶予する特例制度により、本年度の
国民健康保険特別会計の予算額にどの程度影響があるのかお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 加藤市民部長。
◎市民部長（加藤文雄君） お答えいたします。 特例制度によります特別会計予算への影響につきましては、11月末現在で約400万円の
国民健康保険税の徴収猶予を決定していることから、同程度の減収になるものと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございます。 続けて、③番目の２つ目として、
新型コロナウイルス感染症が長引けば長引くほど、国保会計も逼迫することが想定されます。一般会計と同じく、来年度の収納額にも影響があると思いますが、どの程度影響があると想定して、対応していくのかをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 加藤市民部長。
◎市民部長（加藤文雄君） お答えいたします。 来年度の
国民健康保険税につきましては、一般会計同様、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少が想定されます。先ほどの市長答弁のとおり、現時点で被保険者の収入額を見込むことができませんので、国保会計が影響を受ける不足額につきましては、財政調整基金から繰入れを行うことによりまして、対応してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございました。 国民健康保険は、医療保険における最後のセーフティーネットです。今後もウィズコロナが続きます。失業率の悪化や新採用者が減少となる中、国民健康保険の役割は今以上に重要となりますので、セーフティーネットの役割が果たせるようお願いいたします。 以上で質問は終了となります。今後も会派一丸となりまして、甲斐市政発展のため尽力していくことをお約束しまして、代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（清水正二君） 以上で新政会の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時１６分
△再開 午後１時３８分
○議長（清水正二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△保坂芳子君
○議長（清水正二君） 続いて、公明党の代表質問を行います。 22番、保坂芳子君の発言を許します。 22番、保坂芳子君。 〔２２番 保坂芳子君登壇〕
◆２２番（保坂芳子君） 許可をいただきましたので、ただいまから代表質問させていただきます。 本日の公明党の代表質問は、子育て、それから行政手続の押印廃止、それからデジタル化、そして学校給食、この４点について質問させていただきます。 最初に、子育てしやすいまちづくりということで質問いたします。 保坂市政４期目の公約３にあります、保護者の皆様と子供たちが笑顔で集える子育て拠点の整備について伺います。 （１）大型遊具を備えた全天候型の屋内子供向け施設が保護者には人気でニーズが高いようですが、設置の考えを伺います。 （２）子育て中の親子が不安や悩みを相談できる場でもあるので、多胎児への子育て支援、虐待防止、障がい児の子育て支援を求められることも考え、支援員はじめ運営者のスキルアップ研修を進めることを提案します。 ２、発達障がいに対する支援について伺います。 発達障がいの可能性がある児童・生徒の割合は、クラスに２人程度いるとされていますが、甲斐市では、保育園等を専門家が巡回し、早期発見、早期療法につないでいます。さらに、より専門性を持った保育士の育成を目指して、先日、研修会を行いました。ＣＬＭと呼ばれるもので、担任の観察力、支援力を身につけることで、子供の問題行動を改善させる事例が多くあります。今後、このＣＬＭと個別指導計画の活用によって、地道な取組が求められてまいります。 まず、ＣＬＭのことですが、（１）園児一人一人の個別指導計画を考え、保育士が１人で作成できるようになる研さんに対しての市の後押しについて伺います。 （２）小１プロブレムに対して幼・保・小連携が必要ですが、現在の状況、今後の対応について伺います。 （３）発達障がいの子供が授業を理解できるように支援するために、ＩＣＴの活用が有用でありますが、他県の例では、学校が認めてくれないという声が届けられていると聞いております。甲斐市ではどうでしょうか。読み書きや計算に支障がある発達障がい児が、デイジー教科書、ＩＣＴを活用することで授業に参加できるように周知することはできないでしょうか。 ３、保育士の処遇改善を。 保護者が安心して子育てと仕事を両立させるためには、保育サービスの充実は不可欠です。保育士不足を解消し、保育士が専門職として安心して長期間活躍できるように、社会的地位の向上、さらなる処遇改善を図ることが求められます。 （１）保育現場へのＩＣＴ導入を推進し、午睡管理や健康管理、勤務シフトの作成、給与計算など進めることが求められますが、現状と今後の対応を伺います。 （２）キャリアアップのための各種研修のオンライン化など、受講しやすい環境整備を推進し、働き方改革と仕事の負担軽減を進めるべきではないでしょうか。 （３）保育士経験者の再就職や子育て、介護のための時間短縮勤務を希望する保育士の活用を進めるために、柔軟な働き方改革ができるよう支援をしてはどうでしょうか。 （４）新型コロナ禍で、保育サービスを提供し続けた保育士への支援について何か考えていますでしょうか。 ４、甲斐市子育て応援アプリの推進を伺います。 （１）子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業導入は強い要望があります。アプリを通じて、おむつ替え・授乳スペース、公園などの施設検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続を閲覧できる子育て支援ナビ、保育園などを条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日、住所に合わせ、健診、予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能、こうした妊娠期から就学前までの家庭に情報を提供してはどうでしょうか。 ５、母子手帳の電子化の推進を。 市で交付する母子健康手帳の記録をデジタル化して保存・活用する母子手帳の電子化を導入する自治体が増えていると聞きます。健康診査の結果や予防接種、成長を記録して残したり、自治体やかかりつけ医からの情報も受け取れるなど、妊娠、育児の不安軽減に効果が出ていると聞きます。また、母子手帳を紛失してもデータは残るため、災害時も有用であります。早期に導入してはどうでしょうか。当局の考えをお伺いします。 ６、多胎児・多子世帯への支援を伺います。 国などでも多胎児・多子世帯への支援に取り組み出しましたが、甲斐市においても、相談窓口の創設、交流会の開催、産前・産後サポート事業、産後ケア、ファミリーサポートセンター事業の利用料の軽減などに取り組むとともに、多胎児支援者への研修の充実を図って、質の高い支援策を進めてはどうでしょうか。 ７、体罰によらない子育ての推進。 児童福祉法が改正されて体罰禁止が明文化されました。しつけと称した体罰をゼロにするために、ペアレントトレーニング等、子育てに不安を抱える全ての親が受けられるように、体制の整備が必要ではないでしょうか。対応策を考えているかお伺いします。 ８、不登校となった子供の学習支援について。 発達障がいやいじめなど、様々な理由で小・中学校で不登校になった子供の中で、フリースクール等に通い学校生活を楽しんでいる子供たちがたくさんいると聞いております。甲斐市においてはどのくらいの数の子がいるのか伺います。また、受入れの施設はどのくらいあるのでしょうか。 ９、子供のネット依存防止。 スマートフォンやタブレット、ゲーム機器など、インターネットに接続できるデジタルデバイスは子供に身近なものになっています。一方で、子供が有害なコンテンツに触れてしまわないか、ゲームをやり過ぎてしまわないかなど、多くの保護者が心配しています。子供のほうがＩＴ機器に詳しく、よく分からないという保護者が多い現状です。親向けの講習会、それから子供がアクセスできるコンテンツを制限するように指導できないでしょうか。現状と対策を伺います。 10、子供の貧困対策の食の支援の強化を。 大量に食品ロスが発生している一方で、貧困のために十分な栄養を摂取できない人たちがおり、とりわけ７人に１人とされる子供の貧困は深刻です。善意の食の支援が、今、行われております。甲斐市での状況を伺います。学校との連携を取り、一人も漏れることなく支援されているとは思いますが、今後継続していく上で資金面、人の面で体制はできているでしょうか。 11、不妊治療、不育治療の支援の充実を。 （１）不妊治療にかかる費用は年々高額になり、治療費と助成額の差が広がり、治療の中断、断念をする人が少なくない。所得制限の撤廃等、支援拡充が必要です。また、実態調査を当事者の意見を踏まえ実施し、保険適用の在り方を見直し、負担軽減を図るべきではないでしょうか。 （２）クリニックで受けられる治療方法やその成績、技術の内容、治療費等に大きな差があることや、内容が開示されていないためにクリニックの選択が難しいとの指摘が、患者の側から出ています。そのような状況の中で、不妊治療の保険適用が実施されることになれば、遠くても通う人が増えるのではないか。市としてそこに助成をしてあげることはできないでしょうか。 （３）また、妊娠しても流産や死産した女性への支援も必要です。不育症について、治療法はまだ確立していませんが、検査費用の助成はできないでしょうか。 （４）国は、流産や死産を経験した女性への支援策を進めるために、自治体の相談センターを通じた調査を今年度中に実施します。市では、そうした女性のケアをしていますでしょうか。 12、男性の育児休業取得率向上を。 1991年に育休制度が法制化され、間もなく30年になります。男女ともに育休が取れる画期的な法律ですが、女性の取得率は上昇しましたが、男性は19年度で7.48％と１桁台にとどまっています。公明党女性局は、子育て世代の男性から、家事・育児をしたいが、勤務時間も通勤時間も長く、育休を申し出にくい職場環境があるなどの声を聞き、菅首相に男性の育休制度を提言しました。まず公務員が１か月取るところから始めたいと前向きなコメントをいただいたところです。 （１）甲斐市での育休制度利用状況はどうか。男性職員の取得はどうか。 （２）まず、市の職員から率先して取得してはどうか。 （３）日本の育休制度は、ユニセフでも先進国中最も高い評価を受けていると聞いています。しかし、なぜ利用されないのか。職場の雰囲気などが妨げになっているなどの指摘もありますが、どう考えるか伺います。 次に、行政手続の押印廃止の対応について伺います。 １、国では、約１万5,000の行政手続のうち99％押印を廃止できると明らかにしました。さらに、政府・与党は確定申告など税務手続においても、押印の原則禁止を明確にしています。これらを踏まえ、押印廃止について実際に廃止された場合に、我が市の行政文書のどれが連動して廃止できるのかなどの判断をして、今からその対象をリストアップしておくべきだと思うが見解を伺います。 ２、もし、数字を明示できるのであれば、行政手続文書の数と、その中で押印を廃止できる文書の数を明らかにしてください。 ３、文科省は、学校と家庭の連絡手段をデジタル化するため、文書のやり取りで慣例になっている保護者の押印の見直しを求める通知を全国の教育委員会へ出しました。欠席、遅刻の連絡もスムーズになり、朝の電話対応業務を削減できるメリットも示しました。甲斐市も取り入れてはどうでしょうか。 次に、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進を伺います。 国ではデジタル庁の創設をし、デジタルトランスフォーメーションへ転換させようとしています。現在は、パソコンやスマートフォンからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均７％しかないと言われています。国の主導する本格的なＤＸを待っていて、システムの統一、標準化の後、市の対応を考えるのではなく、マイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用が可能ではないでしょうか。内閣のＩＴ戦略室によると、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年６月で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3％とのことです。甲斐市で活用していれば具体的に示してください。新潟県三条市は、国が指定する15種類に加え、市の判断で23項目を追加し、オンラインシステム申請を可能にしています。当局の見解を伺います。 最後に、学校給食施設の整備計画方針について伺います。 １、合併して15年以上たちます。この間、学校給食施設については自校方式とセンター方式に分かれています。近年、食物アレルギーに悩む児童・生徒も増加気味であり、給食センター等で除去食を提供する自治体も増えてきています。学校給食での食物アレルギー対応には４種類あります。献立表対応、弁当対応、除去食、代替食。給食で個別に原因アレルゲン摂取量に段階を持たせる対応を行うと、調理、配膳が煩雑となり、誤飲事故の危険性が上がります。そのため、学校給食では、完全除去が基本となり、安全性を最優先に考えると、除去食が給食対応の基本と考えられます。 以上のことから、今後は除去食の可能な給食施設を建設すべきではないかと思います。当局の考えを伺います。 ２、市独自で、食物アレルギー対応の独自マニュアル作成が平成25年に甲斐市では作成中だったのですが、現在どのような内容になっていますか。 ３、市内各校の食物アレルギー対応の状況把握について伺います。 ４、特定の食材を除去している児童・生徒の給食対応とその人数について伺います。 ５、保育園での給食での食物アレルギーへの対応策と対応が必要な人数を伺います。 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続き午後もよろしくお願いいたします。 保坂芳子議員から公明党の代表質問をいただいております。 初めに、子育てしやすいまちづくりについてお答えいたします。 まず、子育て拠点の整備について、幾つかご質問をいただいております。 大型遊具を備えた全天候型の屋内子供向け施設についてお答えいたします。 本市には、現在、小規模でありますが、全天候型屋内施設として、保育園や児童館に併設された子育て支援拠点施設が４か所あり、３歳未満児の乳幼児とその保護者が集い、情報交換をする場として、大勢の方に利用していただいております。 第２期甲斐市子供・子育て支援事業計画策定時における保護者向けのニーズ調査では、室内遊具の充実や、より専門的な育児相談ができる窓口開設、また土日祝日の開設についても要望意見がありました。私が公約の中で掲げております「すくすく育つ、子育てしやすい、まちづくり」の推進のために、保護者と子供たちが笑顔で集える子育て支援の拠点の整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、子育て中の親子の相談できる場としての支援員はじめ運営者のスキルアップ研修についてお答えいたします。 新しく開設を考えております子育て拠点では、運営形態をはじめ、幅広い分野の子育て支援について検討してまいりたいと考えております。また、開設後のスタッフ等のスキルアップ研修につきましては、相談支援に携わる専門スタッフの質の向上につながるように、積極的な研修受講ができる体制の構築に努めてまいります。 次に、発達障がいに対する支援について、幾つかの質問をいただいております。 まず、ＣＬＭによる保育士の個別指導計画作成に対する研さんについて、市の後押しはについてお答えいたします。 ご質問をいただいておりますＣＬＭにつきましては、三重県あすなろ学園で開発された、保育園等に通う、気になる子供の行動等を観察し、個別の指導計画を作成するためのプログラムであると承知いたしております。本市におきましては、11月７日に市内公立・私立保育園等の保育士を対象に、途切れのない発達支援と題し、先進的取組を行っている三重県から講師を招き、ＣＬＭの研修を開催したところであります。研修を受講した保育士からは、ＣＬＭを取り入れることで、気になる子供だけではなく、クラス全体の底上げにもつながると前向きな意見が出されました。今後、本市においても保育現場におけるＣＬＭの導入を検討し、保育士の支援力のスキルを向上させるため、研修の在り方について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、保育士の処遇改善について幾つかの質問をいただいております。 はじめに、保育現場へのＩＣＴ導入についてお答えいたします。 近年、保育現場におけるＩＣＴ化は、保育士の業務負担の軽減や保育の質の向上につながることから、私立保育園等を中心に積極的に取り入れている状況がうかがえています。本市においても、地方公共団体のデジタル化が推進されている現状を踏まえ、ＩＣＴの導入により保育現場において保育士の事務負担が軽減され、本来の業務であります保育に専念する時間が確保できると考えております。今後、保護者への利便性等も考慮しながら、導入の必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、各種研修のオンライン化についてお答えします。 研修のオンライン化につきましては、現在もインターネットを利用したｅラーニング等の研修形態があります。キャリアアップにつながる研修については、ｅラーニング等の積極的な活用により、保育士の負担を軽減する手段として非常に有効であると考えております。 次に、保育士の柔軟な働き方改革ができる支援についてお答えします。 本市では、令和元年度から働き方改革の一つとして、市役所本庁舎及び支所に勤務する子育て中や介護中の職員を対象に、時差出勤を実施しております。今後は、保育士職についても保育業務への影響を考慮しながら、対象の拡充について検討してまいります。 次に、コロナ禍における保育士への支援についてお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大中、住民へのサービス提供は、保育士に限らず、職員においても今までに経験したことがない大きな負担となり、心身ともに疲弊する状況であります。そのため、保育業務に限らず、有給休暇の柔軟な取得や定期的な休暇の取得ができる環境の確保に努めています。 次に、甲斐市子育て応援アプリ及び母子手帳の電子化の推進についてお答えいたします。 現在、本市においては、昨年度実施した子育て支援サービスに対するニーズ調査の結果を踏まえ、関係機関等と連携を図りながら、効果的な子育てアプリの導入について検討しているところであります。内容といたしましては、通知機能や予防接種のスケジュール管理、さらに子供の成長に合わせた必要なサービスの持続的な提供などを想定しております。また、アプリ機能を利用した電子母子手帳の導入についても、検討しているところであります。 次に、多胎児・多子世帯への支援についてお答えいたします。 本市では、既に、産後応援ヘルパー派遣事業やファミリーサポートセンター事業の中で、多胎児及び兄弟利用のサービスを拡大し、対応しているところであります。来年度は、さらなる支援策として、本年度実施したニーズ調査を踏まえ、新規に多胎児育児経験者による交流事業を導入し、多胎児妊産婦への負担感や孤立感の軽減を図ってまいりたいと考えております。 なお、事業の実施に当たっては、愛育会と共同し、地域における子育て支援の体制づくりについても取り組んでまいりたいと考えております。 次に、体罰によらない子育ての推進についてお答えします。 しつけと称した体罰をなくす手段の一つとして実施されているペアレントトレーニングとは、気になるお子さまを持つご家庭に対し、日常の子育ての困り事を解消し、楽しく子育てができるように支援する保護者向けのプログラムであります。本市では、これに特化した取組を行っておりませんが、健康増進課の事業の中で、個別計画書に基づき臨床心理士による子育ての不安や悩み、子供への接し方などへのアドバイスを実施しております。 なお、現時点での体罰等への本市の取組としては、ポスターの掲示やリーフレットの設置などにより啓発を図っているところであります。今後は、子育て中の保護者に対する支援も含めて、体罰等によらない子育てを進めていけるよう、一層の啓発に努めてまいります。 次に、子供の貧困対策の食の支援の強化についてお答えします。 本市では、今年度より、市の委託事業から甲斐市社会福祉協議会の独自事業として運営されることになった甲斐市パーソナルサポートセンターにおいて、企業、家庭等から寄附を受けました食料品を生活困窮世帯へ提供し、生活の維持、支援を行うセーフティーネット対策に取り組んでいるところであります。今年度は、子供の貧困対策に係る新たな取組として、給食のない期間において食料支援を行う夏休み子供支援事業を実施し、市内小・中学校を通じて、児童・生徒の全世帯へ申請書を配付した結果、249世帯から申請があり、394人の児童・生徒に対しまして、食料支援を実施したところであります。 社会福祉協議会では、今後も赤い羽根共同募金の補助金や寄附金等を活用し、冬休みの期間において、同様の食料支援を実施する方針を示しておりますが、市といたしましても、将来的に安定した事業運営が可能となるよう、引き続き事業の普及啓発に努めるとともに、教育委員会と連携した支援を実施してまいりたいと考えております。 次に、不妊治療、不育治療の支援の充実について、幾つかご質問をいただいております。 初めに、不妊治療の負担軽減についてお答えします。 国では、現時点において、不妊治療について所得制限の撤廃や、治療費助成額の増額等の助成制度を拡充し、令和４年４月から公的医療保険の適用対象とする方針を掲げております。今後、国の動向を注視しながら、本市におきましても不妊治療支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、遠くの医療機関に通う人への助成についてお答えします。 現在、県内において、国の助成制度で治療を受けられる特定不妊治療指定医療機関は、４か所であります。今後、支援制度の拡充に伴い治療を受ける方の増加が見込まれ、これまで以上に県外の医療機関での治療が増加すると推測されます。この対策といたしまして、本市では、第２期甲斐市まち・ひと・しごと総合戦略の戦略的な取組に掲げた不妊治療への助成の施策といたしまして、これまで検討してきたところ、新たに県外で治療する方の支援策として、市独自で交通費の一部助成を導入する方向で準備をただいましております。 次に、不育症への助成についてお答えします。 現在、山梨県において不育症の検査費用及び治療費用の助成事業を実施しておりますので、活用につながるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、流産や死産を経験した女性のケアについてお答えします。 県の不育症治療支援事業として、相談センタールピナスにおいて、専門医師や心理学カウンセラー等による専用ダイヤルでの電話相談と、予約による面接相談が実施されております。流産や死産を繰り返し経験した方については、専門機関において適切な相談及び治療を受けることが重要であることから、本市におきましては、相談があった場合には、県の事業につながるよう支援をしております。 次に、男性の育児休業取得率向上についてお答えします。 本市の育児休業の取得状況については、女性職員が100％であるのに対し、男性職員の取得はありません。そのため、取得対象の男性職員に対し、直接制度の周知を行い、積極的な育児休業の取得を促しておりますが、男性職員においては、育児に関する短期間の休暇として認められている育児参加休暇や、配偶者出産休暇の取得にとどまっております。また、男性職員の育児休業の取得率が低い原因として、休暇取得へのためらいが挙げられます。継続した育児休業取得の啓発や、複数の職員が共通の業務に携わる業務形態を形成するなど、制度を利用しやすい職場環境の創出に努めてまいりたいと考えております。 次に、行政手続の押印廃止への対応についてご質問をいただいております。 初めに、押印廃止について、今からその対象をリストアップしておくべきとの質問についてお答えします。 国では、行政手続の押印について、国民生活に身近な婚姻、離婚届、住民票の写しの交付申請など、99％以上の手続において廃止する方向に決定したと発表しております。一方、政府税制調査会では、廃止すべきものと存続させるものと、明確な基準の必要性を唱えております。本市におきましても、こうした働きに対応するため、11月９日付で行政手続における押印省略に関する予備調査を各課に対して実施、取りまとめを行ったところであります。 次に、行政手続の文書の数と、その中で押印を廃止できる文書の数についてお答えします。 準備調査を実施するに当たり、あらかじめ押印の定めのある様式をリストアップしたところ、1,863件でありました。今後、各課から提出された回答を集計するとともに、十分な検討を行った上で、押印の存廃について判断してまいりたいと考えております。また、廃止する文書等を決定しましたら、市のウェブサイト等を通じて通知してまいります。 次に、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進についてご質問をいただいております。 初めに、マイナポータル・ぴったりサービスのフル活用は可能かについてお答えします。 現在、本市におきましては、行政手続の電子申請は、県内全ての市町村が参加している山梨県市町村総合事務組合のやまなしくらしネットにより、介護保険に関する申請や被災者支援に関するワンストップサービス等、45の項目について受付を行っております。マイナポータル・ぴったりサービスで申請した場合におきましても、申請者が甲斐市を選択すると、やまなしくらしネットに接続する仕組みとなっております。 次に、本市が活用している子育てワンストップサービスにつきましては、教育保育給付認定申請書など、16項目を登録しております。ただし、利用頻度は、令和元年度実績で、病児・病後児保育事業利用者登録の申請のみ、65件でありました。今後は、利用者の利便性を考え、詳細な手続説明について、市ウェブサイトなどで周知を図るとともに、利用しやすいシステム構築のため関係市町と検討を行い、県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、学校給食施設の整備計画方針についてご質問をいただいております。 保育園での、給食での食物アレルギーへの対応策と必要な人数についてお答えします。 まず、本市の保育園における給食での食物アレルギーへの対応策は、アレルギーを有する園児の家庭から提出された医師の診断による生活管理指導表に基づき、国が示す保育所におけるアレルギー対策ガイドラインに沿って、栄養士が該当児の保護者と面談を行い、個々の対応を決定しております。その毎月の献立表作成時に、代替食の提供について、栄養士、調理師、クラス担任等、関係職員が情報共有を図っております。さらに、毎日の朝礼の際、その日に提供される給食について再度確認を行い、安全な給食提供に取り組んでいるところであります。 次に、対応に必要な調理員の人数は、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準並びに認可保育所の指針に基づき、２人以上の常勤を置くこととなっており、本市では、各園とも３人の調理員が常勤していることから、基準は満たしている状況であります。 以上、私のほうから答弁をさせていただきました。
○議長（清水正二君） 宮坂教育長。
◎教育長（宮坂雄次郎君） 引き続きよろしくお願いいたします。 保坂芳子議員から、子育てしやすいまちづくりについて代表質問をいただいております。 まず、発達障がいに対する支援における小１プロブレムに対する現在の状況及び今後の対応についてお答えします。 市内の各小学校におきましては、様々な方法で小１プロブレムの解消に努めております。入学前の対応としましては、幼・保・小が連携し、入学予定の園児が小学校を訪問し、１年生の授業を見学したり、小学校での生活について説明を受けたりすることを通して、小学校の具体的なイメージが持てるようにしております。また、園児の一人一人の様子について園から聞き取りを行った上で、支援や配慮が必要な園児については、実際に園に出向いて生活や行動の様子を観察し、適切な受入れができるようにしております。 入学後の対応としましては、４月の教育課程にスタートカリキュラムを位置づけ、園での経験や学びを取り入れた遊び的な要素のある活動を行わせたり、給食や下駄箱、トイレの使い方など、基本的な学校生活のマナーやルールを身につける時間を設けたりしております。また、授業の時間についても、児童の実態に応じ、15分や30分といった短い時間の学習を取り入れ、徐々に通常の45分の授業に慣れるようにするなど、段階的かつ柔軟な対応を行っております。 本市教育委員会では、今後も幼・保・小の連携及びスタートカリキュラムを充実させる中で、小１プロブレムの解消に努め、楽しく生き生きとした小学校生活が送れるようにしてまいりたいと考えております。 次に、発達障がいの子供に対するＩＣＴを活用した学習支援についてお答えします。 本市教育委員会では、ＩＣＴを活用することで、教科書等のテキストの文字の拡大やフォントの変更、文章の読み上げ、アニメーションなど、一人一人の課題に応じた支援が可能となるため、読み書きや計算に困難を抱える発達障がいの児童・生徒の学習に非常に有効であると認識しております。また、これまで創甲斐教育推進事業として、21世紀型学力の育成推進事業を位置づけ、児童・生徒一人一人の充実した学びを実現するためのＩＣＴの活用方法について、研究及び実践を行っております。国のＧＩＧＡスクール構想により、令和３年４月には、１人１台端末が整備され、児童・生徒一人一人がいつでもどこでもＩＣＴを利用できる環境となります。こうした環境を有効活用することで、発達障がいを持つ児童・生徒を含めた一人一人の学習が充実したものとなるよう、積極的にＩＣＴの活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、不登校となった子供の学習支援についてお答えします。 本市の小・中学校における不登校児童・生徒のうち、フリースクール等の施設に通っている児童・生徒は、各小・中学校が把握しているところでは小学生が２人、中学生が１人となっており、いずれも市外の施設を利用していると聞いております。本市における受入れ施設の状況につきましては、それらが民間の自主性、主体性の下に設置、運営されており、その規模、形態、活動内容が様々であることから、本市教育委員会として、正確な状況の把握はできておりません。平成29年の教育機会確保法の施行により、子供たちの多様な学びの場があることへの理解や支援が広がりつつあることから、本市教育委員会といたしましても、その動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、子供のネット依存防止についてお答えします。 本市の各小・中学校では、児童・生徒の実情や発達段階に応じて、スマートフォンやタブレット、ゲーム機器等を使ってインターネットにつながることへの危険性について学習する機会を設け、それらを適切に利用できる知識や技能、またトラブルに巻き込まれないための手だてや、巻き込まれた場合の対処などの学習を行っております。また、これらのデジタル機器の利用場面のほとんどが家庭におけるものであることから、適切な利用の促進を図るためには、保護者の協力が不可欠であると考えております。 本市教育委員会では、毎年、全家庭向けにチラシ資料を作成、配付し、スマートフォンなどの使用ルールを各家庭で決めることや、不適切なコンテンツへのアクセスを制限するためのフィルタリング設定について推奨しております。 また、各学校におきましては、保護者授業参観日などに、警察、携帯電話会社等による出前授業を実施するなど、親子参加による情報モラルに関する教育にも取り組んでおります。今後も関係機関と連携しながら、デジタル機器の適切な利用についての普及啓発を通して、子供のネット依存防止に努めてまいります。 次に、行政手続の押印廃止への対応についてご質問をいただいております。 文部科学省は、保護者の押印の見直しを求める通知を出したが、甲斐市も取り入れてはどうかについてお答えいたします。 現在、市内の小・中学校においては、通信表、健康カード、個人情報のホームページ等掲載承諾書、体力テスト承諾書、プールカード等、多くの提出物に保護者の記名、押印を求めております。本市教育委員会では、デジタル化が進む昨今、記名、押印による紙媒体でのやり取りは、保護者の負担や時間的ロスを生み出すことにもなるため、デジタル化が可能なものについては、見直しを進めていくことが必要であると認識しております。その一方で、保護者本人の意思表示であるかどうかの立証、個人情報の取扱い、デジタル環境のない家庭への対応等の課題があると考えております。今後は、それぞれの課題に対し、十分な検証を行った上で、慎重に対応していくことが大切であるとの認識の下、県や他市等の状況にも注視しながら調査研究をしてまいります。 次に、学校給食施設の整備計画方針についてご質問をいただいております。 初めに、除去食の可能な給食施設を建設すべきではないかについてお答えします。 現行の本市の学校給食では、自校方式、センター方式ともに食物アレルギー対応ができる設備がないため、除去食の提供は実施しておりません。食物アレルギーを持つ児童・生徒に対しては、市、学校、保護者との連携を密にし、児童・生徒が誤ってアレルギー因子を食べないよう配慮することにより、安全な給食を提供しております。 除去食の可能な給食施設の建設については、必要性は承知しておりますが、建設費や維持費、人件費等、莫大な経費の確保等課題がありますので、施設の老朽化、児童・生徒数の推移等を含め、今後、多角的に検討してまいりたいと考えております。 次に、食物アレルギー対応の市独自のマニュアル作成についてお答えします。 本市教育委員会では、県の学校におけるアレルギー疾病対応マニュアルに基づき、簡易的な学校給食における食物アレルギーへの対応及び対応フローチャートを作成しております。本市教育委員会においても、生活環境や食生活の変化に伴い食物アレルギーを持つ児童・生徒が増加している傾向にあるため、他市の対応を調査研究し、市独自の詳細なマニュアル作成の必要性について研究してまいります。 次に、市内各校の食物アレルギー対応の状況把握についてお答えします。 本市教育委員会では、小学校入学前の就学児健診において、保護者から食物アレルギー調査票を提出してもらい、必要に応じてアレルギー相談会を開催し、具体的な対応について入学前に保護者、学校と協議しております。また、毎年６月１日を基準日とした独自の調査を行い、アレルギー因子、アレルギーの対応方法、治療薬の処方状況等の把握に努めております。調査結果については、学校と情報を共有し、全ての児童・生徒が、給食時間を安心して楽しく過ごすことができるよう、学校全体で食物アレルギー対応に取り組んでおります。 次に、特定の食材を除去している児童・生徒の給食対応とその人数についてお答えします。 特定の食材を除去している児童・生徒の給食対応については、事前に学校から家庭にアレルギー因子が分かる詳細な献立表や食物成分表を提供し、保護者が確認した上で児童・生徒が自分で除去するか、家庭から弁当を持参しております。令和２年度におきましては、自分で除去している児童・生徒は、延べ人数で小学生227人、中学生204人、合計で431人であります。家庭からの弁当持参につきましては、献立によって一部弁当を持参している小学生は42人、中学生は６人の合計48人であります。また、毎日弁当を持参している小学生は６人、中学生は１人の合計７人であります。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ご答弁大変にありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきます。 最初の質問なんですが、ご答弁のほうでは、保護者と子供たちが笑顔で集える子育て拠点の検討をするというご答弁をいただきました。保護者向けニーズ調査によると、室内遊具の充実、専門的な育児相談所の窓口開設、土日祝日の開設の要望、意見があるとのことですので、そうした要望を踏まえ、できるだけ早く実現していただきたいと思いますが、いつ頃の開設予定でしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 新たな子育て支援拠点の開設に当たっては、場所をはじめ運営形態や施設設備等、多方面からの検討を必要とすることから、現時点では、開催期日について詳細な返答はできませんが、保護者の要望、意見を十分反映させるため、既存の甲斐市子供・子育て会議などを活用して検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） それから、さらに専門のスタッフの常駐も考えてほしいわけなんですがいかがでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 ニーズ調査では、より専門的な育児相談ができる窓口の設置や、土日祝日の開催について要望があることから、ご質問の常駐職員の配置につきましても、子育て支援拠点の検討の中で協議してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 雨の日も休日も親子で集える拠点の実現、よろしくお願いいたします。 次に、発達障がいについての再質問をいたします。 現在、実施しているすこやかサポート会議と、今回、保育士が研修したＣＬＭとの今後の関わりについて伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 現在、本市では、すこやかサポート会議の専門スタッフが保育園等を巡回し、保育現場における気になる子供の対応等について支援しております。ＣＬＭを導入する場合、日頃から子供たちに接している保育士一人一人が支援力を身につけることが基本でありますが、すこやかサポート会議と連携を図ることも必要であることから、今後、効果的な連携方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 ＣＬＭの継続とサポート会議の効果的な連携、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、甲斐市における発達障がいのある児童・生徒の数、対応について再質問いたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 発達障がいにつきましては、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど広範囲であり、また程度も様々で、他の障がいを併せ持っているケースもあるため、正確な数の把握は難しい状況であります。学校からの報告によりますと、令和２年度は普通学級において特別な支援を必要とする児童・生徒は487人となっており、この中に発達障がい及びその傾向を持つ児童・生徒が含まれていることと考えております。 こうした児童・生徒の指導に当たっては、特別支援コーディネーターを中心に定期的に会議を開き、職員の共通理解を図るとともに、学校教育支援員等を活用し、一人一人の特性に応じた対応に努めております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問はございますか。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 令和３年４月からは、本格的にＧＩＧＡスクールが始まります。支援の必要な487人の子たちにも１人１台パソコンが与えられるわけです。ＩＣＴが、この子たちに学習効果を上げますように、どうかよろしくお願いしたいと思います。 続けてよろしいですか。
○議長（清水正二君） 続けてください。
◆２２番（保坂芳子君） 次に保育士の処遇改善について再質問します。 本市の途中入所の人数、そのうち市外に入所した児童数はどのくらいいたのか、状況を伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 本市において、令和元年度に年度途中で保育園等へ入所した園児は160人でございます。そのうち、市内の保育園等の入所は108人で、市外への入所につきましては、保護者の勤務先の都合等による希望も含め52人となっております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問はございますか。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 県の調査によりますと、保育園の４月入所は85％、年度途中入所が15％、そのように発表されております。待機児童はゼロですが、子供の生まれた月、それから地域によって、保育施設の入所のしやすさが変わります。年度途中でも、円滑に入所ができる保育環境の整備が理想でありますが、考えをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 年度途中での保育園等への入所に限らず、保護者の希望に沿った保育園等の入所については、本市も含め、多くの市町村の課題となっており、その要因の一つに保育士不足が挙げられています。このような課題解決に向け、山梨県では、令和元年度に市町村や保育現場の代表者で構成する保育等人材確保・定着等協議会を設置しております。今月開催される協議会では、保育士の就労環境の向上について対策を検討することになっていることから、今後も県の協議会などを活用し、議論していきたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 根本に保育士不足があるので、初めに質問しましたように、保育士の処遇改善に地道に取り組んでいただき、優秀な保育士をたくさん、不足ないように確保に努めていただきたいと思います。 次に、子育て応援アプリについて再質問いたします。 よろしいですか、すみません。
○議長（清水正二君） 続けてください。
◆２２番（保坂芳子君） 子育て応援アプリと母子手帳の電子化については、前々から導入を訴えてきております。また、保護者の方の期待も大きいので、来年には早々に導入をお願いしたいのですが、再質問いたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 子育て応援アプリは、母子健康手帳アプリとしても一体化して活用できることを想定し、早期導入に向け、関係機関で検討を進めているところでございます。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 子育て応援アプリの導入に当たっては、関係機関との連携を図っているとの答弁ですが、どのような関係機関と連携を取っているのかお伺いします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 子育て応援アプリを導入するに当たっては、乳幼児健診の効率化や切れ目ない子育て支援の強化、さらに事業評価につながるような内容についても想定していることから、健康増進課及び子育て支援課が中心となり、管轄保健所とも情報を共有しながら検討しているところであります。今後は、保育園、ファミリーサポートセンターなど、幅広い関係機関と連携を図る予定であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ぜひ、最新の使いやすいアプリと母子手帳に期待いたします。 続きまして、多胎児・多子世帯支援について、これは再質問いたしますが、市でアンケート調査を実施し、母子手帳を出すときに専門テキストも渡していただくなど、県内で最も早く進んでいると、取組をしているというふうに評価されているところでございますが、多胎児・多子世帯支援については、今後、交流事業を実施するということですが、実施するに当たり、今後、愛育会のご協力をいただくとのご答弁がありましたが、どのように協力してもらうのか伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 愛育会は、地域の中で子育て支援を中心とした活動を展開し、甲斐市版ネウボラ事業の一端を担っている地区組織であります。健康増進課で交流事業を開催するに当たり、愛育会の役割として託児を想定しており、母親に寄り添うことで今後の地域での支援につなげていく機会と考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） サービスを受ける際の費用負担とか、多胎児を支援する人たちへ研修充実について、この見解を伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 多胎児育児支援におけるサービスについては、今後、関係機関と協議し、一人一人に寄り添った支援策を強化してまいりたいと考えております。また、多胎児の支援者側に求められる支援スキル向上のための研修等につきましても、今後検討してまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 愛育会の方にもお世話になりますが、ぜひ継続していただけるようによろしくお願いいたします。心強い限りでございます。 体罰によらない子育てについて再質問いたします。 未就学児における虐待の現状について伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 本市家庭児童相談室では、児童虐待通告の受理及び初期調査、安全確認を実施するとともに、児童相談所と連携を図りながら保護者への支援を行っております。虐待通告や相談の中には、保護者に虐待の認識がなく、しつけの一環と捉えて子供へ体罰を繰り返したり、ベランダに放置をするといった事例も見受けられます。虐待が疑われる事例については、安全確認を行い、保護者に指導をしていますが、必要に応じ、児童相談所での一時保護につなげているところであります。虐待の事実が認められた事例につきましては、保護者と家庭相談員や児童相談所職員等の面談を繰り返す中で、体罰等によらない子育てのための支援を継続し、子供が安心できる育児環境を整えているところであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 関係機関の方たちに感謝申し上げます。 さらに再質問させていただきます。 2020年４月から親は児童のしつけに体罰を加えてはならないと、児童福祉法が改正されました。しかし、これは理念法であり、子供をたたいたら即逮捕しますというものではありません。 また、国では親だけではなく全ての人、どんなに軽いものであっても、それから暴言も含むと言っています。全国民の統一の考え方になったということであります。子供だからといって、暴力を振るわれて当たり前ではありません。要は人権の問題です。たたいたり怒鳴ったりしてコントロールして言うことを聞かせるのは、子供の自立にいい影響がないことは明白です。そうしたことを広く市民にも訴える意味で講演会を開いてはどうでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 剣持生活環境部長。
◎生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 国では、体罰禁止に関する考え方をポスター等により普及活動を行っており、社会全体で体罰等によらない子育てについて周知しております。 本市では、街頭啓発活動及び小学校での人権教室の開催により、広く市民をはじめとする多くの方々に人権尊重思想の普及に努めているところであります。講演会による市民への周知につきましては、今後、関係課と連携を図りながら先進地の事例などを参考に調査研究をしていきたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） コロナ禍ではありますが、だからこそ必要であります。 全市民への意識改革をお願いしたいと思います。 続きまして、不登校への学習支援の再質問をさせていただきます。 フリースクール等へ通う子供以外の不登校の児童・生徒の数について伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 本市小・中学校におけるフリースクール等に通う子供以外の不登校児童・生徒は、令和２年10月末現在、小学校が10人、中学校が56人、合計66人となっております。 令和元年の同時期と比較いたしまして増加傾向にあるため、本市教育委員会では、各小・中学校に対し、校長会や生徒指導担当者会等を通じ、未然防止と早期対応について、一層の取組を図るよう指導しているところであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 フリースクール等へ通っていない不登校児童・生徒に対する対応について伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 本市教育委員会では、不登校児童・生徒への対応といたしまして、適応指導教室オークルームを設置しております。オークルームは、竜王、敷島、双葉の３地区に開設いたしまして、集団生活への適応や情緒の安定、学習指導等、学校復帰の支援を行っております。 現在、竜王教室４人、双葉教室２人の合計６人の中学生が利用しております。今後、オークルームにつきましては、家庭訪問や保護者への相談等の業務の拡大、指導体制及び運営体制の充実を図る方向で検討してまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ぜひ、このオークルームの充実を図っていただきたいと思いますが、この適応教室へ通えない子、これも自分なりの方法で教育を受けていく道が選べるように、指導、助言もお願いしたいと思います。 将来、ぜひ自立できるように、決して見放すことなく関わりをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、子供のネット依存防止についての再質問をします。 ネット依存防止に関する出前授業の具体的な内容を伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 出前授業では、携帯電話会社、文部科学省や総務省の関連団体、ソフトウエア会社、警察等から招いた専門的な知識を持った講師が、ＳＮＳ等のインターネット利用におけるトラブルについて、再現映像やスライド資料を見せながら説明したり、児童・生徒自身がロールプレイを行っております。 また、保護者参観日等に親子情報モラル教室を行う学校もあり、親子で共通の学習をしております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 今やスマホは、デジタル社会へのパスポートとも呼ばれております。この超スマート社会に向かう中で、親子共々積極的に正しく関わる必要があるので、学校にはその手助けをする役割があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、子供の貧困対策の食の支援の強化に関わる再質問をします。 甲斐市パーソナルサポートセンターによる子供の貧困対策に関わる新たな取組、夏休み子供支援事業を実施した所見はいかがでしょうか。申請のあった249世帯の状況、受けた394人の小・中学生の割合は、どのような状況かお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。
◎福祉部長（齊藤一己君） お答えいたします。 当該事業では、支援対象を就学援助世帯に限定せず、コロナ禍の影響を受け生活に困窮しているなどの世代まで対象を拡大し、教育委員会と連携する中、小・中学生の全世帯へ事業の周知を図ったことにより、真に支援を必要とする世帯を漏れなく把握し、確実な支援につなげることができたと考えております。 また、申請があった249世帯の状況につきましては、児童扶養手当受給世帯が174世帯、住民税非課税世帯が17世帯、児童扶養手当受給世帯かつ住民税非課税世帯が31世帯、そして
新型コロナウイルスの影響等により困窮する世帯が27世帯となっております。加えて、食料支援を受けた394人の児童・生徒の割合につきましては、小学生が約７割、中学生が約３割という状況でありました。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 再質問します。 夏休み子供支援事業の今後について、将来的に安定した事業運営が可能となるように、市として引き続き事業の普及啓発に努め、教育委員会と連携した支援を実施していくとのことでありますが、具体的にはどのようにしていくのでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。
◎福祉部長（齊藤一己君） お答えいたします。 当該事業を安定的に継続していくためには、支援に必要となる食料の確保が不可欠であります。 本市では、食料寄附について、市内のお店で利用が可能な元気甲斐商品券を市民へ郵送する際の封筒へのチラシの同封のほか、市内小・中学校の教職員をはじめ、本市職員互助会の賛同による職員への呼びかけや、市内の企業等への訪問など、食料の確保に向けた事業の普及啓発に努めてまいりました。今後につきましても、市ウェブサイト等をはじめ、様々な機会を通じ、広く事業の普及啓発を図るとともに、教育委員会と連携し、食料支援を必要とする困窮した世帯の全ての児童・生徒が、適時適切に支援が受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 不妊治療について再質問します。 県外の医療機関で治療を行う人たちの実態について伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 本市の特定不妊治療費助成の申請の中で、県外の医療機関で治療した令和元年度の実績は、申請総数106件のうち11件と、全体の約１割を占めております。 山梨県では、特定不妊治療指定医療機関が４か所と少ないことから、県外まで治療に通う必要があり、その医療機関は東京に集中し、次に長野県となっています。 不妊治療は１回の治療に対し、５日から10日ほどの通院を必要とすることから、県外に通院する場合は、高額な医療費のほかに交通費が加算されるため、金銭的、身体的な負担も一層重くなっている状況であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 他に先駆けて市独自で交通費の一部助成を導入する方向という答弁がありました。心強く思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、男性の育児休業取得について、推進について伺います。 育児休業は取れないが、代わりに育児参加休暇、配偶者出産休暇の取得についての内容と取得状況を伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 育児参加休暇は、配偶者の産前産後の期間中において、当該出産に係る子や小学校へ就学するまでの子の養育のため、５日を超えない範囲で男性職員に与えられる休暇であります。 配偶者出産休暇は、配偶者の出産に伴う入退院の付添いなどを行う男性職員に与えられる３日以内の休暇となります。 過去３年間の取得状況は、平成29年度が対象男性職員９名のうち、配偶者出産休暇を６人が取得しております。平成30年度は対象男子正職員７人のうち、育児参加休暇取得者は２人、配偶者出産休暇取得者は３人です。令和元年度が対象男性職員10人のうち、配偶者出産休暇取得者は６人となっております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 市としては、直接周知したり積極的に呼びかけているんですが、どういうわけか進みません。アンケート調査等してはどうか、また現在の対象人数について伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 毎年１回、異動希望や次年度の勤務に影響すると思われる、個人的な事由を記入する自己申告書の提出を求めております。今後は、この申告書に男性職員の育児休業等に関する項目を設けることについて検討をいたします。 また、現在の対象男性職員数は８名です。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 菅首相からも、まず公務員が１か月取るところから始めたいと、前向きなコメントをいただいております。今年度対象の甲斐市の８名の方、勇気を出して全員が育休を取り、生まれたお子さんにとっても親子にとっても、一生に一度しかないこのチャンスを体験してください。なかなか１か月は大変だと思いますので、その辺は調整しながらですが、ぜひ全員が取っていただければと思います。 コロナ禍の子育てというのは想像以上に大変だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、行政手続の押印廃止のほうの再質問に入らせていただきます。よろしいでしょうか。
○議長（清水正二君） 続けてください。
◆２２番（保坂芳子君） 行政手続の押印廃止への取りまとめを今、しているということですが、この結果というのは私どもにもお知らせいただけるのでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 現在、各課に依頼し、取りまとめを行っている状況でございますのでご了承願います。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 基準があって、それに従って決めていくということですが、どういう基準で決めていくのか、またどこで決めていくのか伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 押印省略の基準につきましては、国から通達等が来ていないため、現在のところ詳細については不明の状況であります。また県におきましても、具体的な動きは現在のところございません。そのため、国や県の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。 また、押印存廃の決定については、本市では庁内会議において協議し決定していく予定であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 国で決められた、もし後から決められた場合に、自治体によっていろいろ基準が違ってしまうという危険性はないんでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 国で決定した場合、法令等にのっとり適用してまいりますので、自治体間での違いは生じないものと考えております。ただし、条例等の様式につきましては、各自治体間の考え方で違ってくるものと考えます。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 押印廃止というのが、市民にとってのサービス向上になるかどうかが課題だと思います。また適用する場合の丁寧な説明を市民のほうによろしくお願いいたします。 次に、先ほど教育委員会のほうに、欠席、遅刻の連絡など、押印廃止のそういうものが文科省から来ているという話なんですが、すぐに取り入れられるような気がするのですが、どうでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 現在、市内の小・中学校では、児童・生徒の欠席、遅刻については、保護者からの電話連絡により行っております。書面による押印を求めてはおりません。 今後、欠席、遅刻連絡のデジタル化につきましては、保護者本人であるかの立証やデジタル環境のない家庭への対応、またデジタル化により教員の業務軽減がどの程度図れるかなど、幾つかの課題がありますので、それらを整理した上で導入について検討してまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） いずれにしても、市民目線での対応というのをお願いしたいと思います。 次に、デジタル化でオンライン申請についての質問のほうで再質問します。 甲斐市の行政手続の電子申請は、やまなしくらしネットによって行っているとの答弁をいただきました。それはそうですが、お聞きしたいところは、甲斐市の庁舎内のデジタル化についてどうかということをお聞きいたします。現状の制度、システムを活用してできることから実行してはということで、マイナンバーカードの活用で、新たなシステムの構築をしなくてもいいのではないかと思って質問したわけであります。それに対してのご答弁をいただきたかったので、もう一度します。 それと、市では今回の機構改革の中で、新たにスマートプロジェクト推進課を立ち上げましたが、庁内のデジタル化推進の計画があるのであればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 自治体独自で電子申請、オンラインサービスを行うには開発経費がかかることから、県内全ての市町村がやまなしくらしネットに参加して行っております。 次に、庁舎内のデジタル化についてのご質問ですが、マイナンバーを利用する事務として、
国民健康保険税の減免に関する事務について、情報連携しているため、所得証明書の添付が省略されております。また戸籍法の改正に伴い、児童扶養手当の支給事務における続柄、死亡の事実、婚姻歴の確認や健康保険の扶養
義務者の認定事務における続柄の確認など、マイナンバーを利用することにより、担当課において確認することが令和５年度から可能となるため、今まで提出が必要だった戸籍謄本の添付が省略され、これらの事務がオンライン上で利用されることになります。 次に、スマートプロジェクト推進課におけるデジタル化の推進につきましては、スマートプロジェクト推進課の役割として、国のデジタル化の動きに迅速に対応し、ＡＩやロボティクスといった破壊的技術について研究するとともに、業務を徹底的に見直し、テレワークなどの多様な働き方にも取り組むことで、職員が創造的な施策にチャレンジできるよう、デジタル化を推進していきたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 再質問します。 ＡＩ、それからロボティクスといった破壊的技術の研究という答弁があったわけですが、破壊的技術とはどういったものか、またＡＩやロボティクスというのはどういうものをいうのかお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 初めに、破壊的技術につきましてお答えをいたします。 技術革新は持続的技術と破壊的技術の２種類に大別され、持続的技術とは、既存の価値基準に従って製品の性能を高める新技術のことを言います。破壊的技術とは、市場の価値基準を変える技術のことを言います。デジタル化を推進していく上での破壊的技術とは、ＡＩやロボティクス等のＩＣＴ技術のことを指します。 次に、ＡＩとは人工知能のことで、代表的なものとして音声書き起こしソフトによる会議録作成支援システムや、市民からの問合せに対し対話形式で自動応答するＡＩチャットボットなどが挙げられます。またロボティクスとはロボティックプロセスオートメーションのことで、ソフトウエアのロボットが定型作業を代行自動化することを言います。自治体の導入事例では、これまで職員が手作業でデータを入力していた臨時職員等の給与事務や、ふるさと納税の寄附情報取り込み事務などを自動化することで業務の削減につなげております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） デジタル社会というのは、番号制度を活用して、国民に安心・安全を本当はもたらす公平公正な仕組みが、本当は実現できるんだということをお聞きしたんですが、このスマートプロジェクト推進課の今後のご活躍をお祈りしたいと思います。ご期待したいと思います。 続きまして、学校給食施設の整備計画方針について伺います。 まず、県内の学校給食の除去食対応について、現況を伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 本市を除く、県内26市町村の学校給食における除去食対応の状況でありますが、全ての施設で対応を行っている自治体は15、一部の施設で行っている自治体は３、行っていない自治体は８となっております。また、全ての施設で除去食対応を行っている15の自治体のうち、同一の調理室で除去している自治体もありますが、より安全な給食を提供するため、アレルギー対応の専門調理室を設け、調理工程を完全に分離している自治体は７自治体あり、いずれも建築年度が新しいセンター方式での施設となっております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 再質問します。 次に、食物アレルギー対策としての除去食の導入、これには越えなくてはならない高いハードルがあると聞いております。それは設備面だけではなくて、どういったものかお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 除去食の提供に当たっては、誤食等の事故がないよう、安全面をいかに担保できるかが最重要となります。そのため、導入に当たっては、アレルギー対応の専門調理室等の設備のほか、除去食を専門に担当する適切な知識を有した栄養士や調理員の配置を行う必要があり、人材の確保等が課題であると考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 人材の確保が必要だということですね。 次に、甲斐市学校給食における食物アレルギーへの対応、それから対応フローチャートについて伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 食物アレルギーの対応フローチャートでは、児童・生徒の異常に気づいた第一発見者である教職員が、まず何をすべきかから始まり、その後の対応について校長、教頭、養護教諭、他の教職員といった、それぞれの立場における役割を時系列で示しておりまして、組織として迅速かつ適切な対応が図られるようにしております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 特に、エピペンについては、必要なお子さんがいる学校については、教職員全員がエピペンを打てるように講習をする必要があるそうです。管理の仕方、誰がやるのかとか、非常に大事な問題があります。 調布市では、打った人の責任はなく市の責任になるという、そういうふうに決めているそうですが、そういった自治体もあります。 再質問します。 普通食と同じメニューでは、配膳の際に間違いを起こす可能性を秘めていますが、アレルギー因子を含まない食材を使用した別メニューでの提供、これ本当に困難なんでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 食物アレルギーを持つ児童・生徒への給食の提供に当たっては、各家庭に対し、事前にアレルギー因子を含む献立について、配膳後自分で除去する、配膳しない、のいずれかを確認しているため、配膳の際に間違いが起きることはございません。 また、アレルギー因子を含まない別メニューでの提供につきましては、本市の現在の給食施設及び人員体制では困難な状況であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 学校給食では代替食というのは困難だということだと思います。 次に、自校方式とセンター方式で、学校給食に関してはアレルギー対応に特に違いはありませんか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 本市教育委員会では、毎年年度初めに、各学校の栄養教諭及び栄養士と、学校給食における食物アレルギーへの対応について、共通の理解を図っております。そのため、食物アレルギーの対応について、学校間や自校方式とセンター方式による違いはございません。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 次のことを提案したいと思います。 食物アレルギー対策としての除去食導入については、学校給食運営委員会へ諮り、答申を受け、教育委員会としての考え方を市当局へ提出し、市としての方向性を示すべきだと考えますがどうでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 本市として学校給食に除去食を導入する際には、学校給食の諮問機関である学校給食運営委員会へ諮問いたしまして、答申を受けた後、適切に事務処理等の手続を進めてまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 県外には、例えば調布市なんかでは、20校あるうち、全部自校式で、しかも除去食の導入をしているというところもあります。しかし、甲斐市におきましては、現実的には給食の施設は一本化をし、そして除去食を導入すべきと私は考えるところでございます。 学校給食運営委員会へ諮問し給食の方式の一本化、または除去食についてのこの２つの課題を徹底的に審議していただきたいと思うわけでございます。 次に、市内児童・生徒のアレルギー状況ですが、再質問いたします。 ゼロ・１歳児のアレルギーは10％、小学校に入りますと減って二、三％と言われております。甲斐市の場合、小・中合わせて488人いるというような答弁だったので、多いような気もいたします。アレルギーの除去の診断を受けていても解除はされていない可能性もあるかもしれません。本当は食べられるようになっているので、そのままになっているケースもあるというのが全国的にあるそうであります。特にカルシウムの摂取がずっと取れないということは成長に影響するんですが、そういった心配はありませんか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 本市の各小・中学校では、毎年年度初めに、全児童・生徒の各家庭から食物アレルギー調査票を提出させ、アレルギーの有無、解除、追加等の確認を行っておりますが、医師の診断のほか、保護者の判断によるものも含まれているため、解除されていないケースについては正確には把握はできておりません。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 最近の学校給食における食物アレルギーによる事故、またその対応の状況について、そしてまた、専門医等によるアレルギーに関する研修というのは、やっているかどうかお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 食物アレルギーによる緊急搬送された事故につきましては、令和元年４月から令和２年11月までの２年８か月の間に、学校から２件の報告を受けております。 １件は、食物アレルギーに伴うアナフィラキシーの発症経験のなかった中学生が、放課後の部活動時に目のかゆみや顔の腫れ等の症状が出たもので、運動による誘発が疑われましたが、原因の特定には至りませんでした。 もう一件は、小学生が給食中に全身のかゆみや吐き気を訴えたもので、本児童は特定の食物にアレルギーを持っていましたが、当日の給食にはアレルギー因子は含まれておらず、原因の特定には至りませんでした。 いずれも軽症であり、アナフィラキシーショックといった重大な事態には至っておりません。 また、アレルギーに関する研修につきましては、本市の各小・中学校において、年度初めの職員会議で、食物アレルギーの対応について全職員で確認しております。各学校の養護教諭や栄養教諭、栄養士においては、県の主催の研修会に参加しており、市の主催による研修につきましては、学校現場の意見を聞きながらその必要性について調査研究してまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 大事に至らず幸いでした。 しかし、原因の特定に至らずというのが、ちょっと私は気になりました。 続きまして、保育園の対応について再質問します。 アレルギー対応の給食の必要な未就学児は何人でしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 現在、公立保育園において食物アレルギー対応の代替給食を提供している園児数は38人となっております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 代替給食の提供は大変だと思いますが、感謝したいと思います。 また、私立保育園についてもやはり同様にまた見ていっていただきたいかなと思います。 再質問します。 保育園の給食においては、代替食の提供で対応しているということで、本当にありがたいと思いますが、間違って、例えばアレルギーが起こった場合にはどういう対応をするのか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 保育園では、食物アレルギーを有する園児に対し、関係職員が情報を共有し、細心の注意を払って対応しております。万が一、誤ってアレルギー食品を摂取した場合は、国が示す保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき、保育園で作成しているマニュアルに沿って処方されている薬の服用や、緊急時には病院に救急搬送する等、迅速な対応を図ることになっております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 通告された質問については以上ですけれども。
◆２２番（保坂芳子君） いいです。
○議長（清水正二君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 質問はないんですけれども、やはり、このアナフィラキシーの対応が一番大事で、エピペンを使用している子がもしいた場合、持たされている場合には、本当に園が、全員が、先生方全員、エピペンを使えるようにしておくことが望ましいと思われます。その点、よろしくお願いいたします。もう持っていること自体、何かあった場合には、もうちゅうちょすることなく使うというのが大事だということを聞いております。 先ほどから繰り返しになって恐縮なんですが、除去食導入、それから市内の給食施設の一本化、この２点につきましては、学校給食の諮問機関である学校給食運営委員会へ諮っていただきまして、答申を受けて、教育委員会としての考え方を市当局のほうへ提出していただき、市としての方向性を示すべきだと訴えたいと思います。やはり命に関わることがありますので、実際に調布市なんかでは死亡事故なんかも起こっておりますので、やはりこれは市全体として真剣に捉えて取り組まなければならない事案だと思いますので、そのことを訴えまして、私の公明党の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清水正二君） 以上で、公明党の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時１７分
△再開 午後３時３４分
○議長（清水正二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて、颯新クラブの代表質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△有泉庸一郎君
○議長（清水正二君） 16番、有泉庸一郎君の発言を許します。 16番、有泉庸一郎君。 〔１６番 有泉庸一郎君登壇〕
◆１６番（有泉庸一郎君） 16番、颯新クラブの有泉庸一郎です。 議長のお許しをいただきましたので、颯新クラブを代表して質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルスに関して、本年１月頃より感染拡大が懸念されて、いまだ終息の気配が見られません。残念ながら先ほど市長より説明がありましたように、当市の職員も感染してしまいました。 世界においてはワクチン等の研究も進んでおりますが、我々も一人一人が注意事項を自覚して、コロナに対応していきたいものであります。 それでは、代表質問に移ります。 最初、第４次甲斐市行政改革大綱について、お伺いいたします。 行政改革に求められている役割は、社会情勢の変化への的確な対応や、健全かつ強固な自治体経営を構築することなどにより、第２次甲斐市総合計画後期基本計画の実現に向け、総合的な取組を行うこととしています。 改革の重点項目として、１、健全な財政運営、２、職員の人材育成と適切な定員管理、３、効率的・効果的な事業の推進、４、公共施設の適正管理を挙げられておりますが、以下お伺いいたします。 １、多様な財源の確保について。 ２、人的資源の強化について。 ３、情報発信と情報公開の充実について。 ４、公共施設の個別施設計画の見直しについて。 ２問目、自治会組織及び活動について、お伺いいたします。 自治会活動は防災や防犯をはじめ、生活環境、子育て、福祉など多岐にわたり、暮らしの根幹に関わるものが多く、また自治会は協働によるまちづくりの基本であり、行政からの依頼を受けるだけでなく、地域の要望や声を取りまとめて届けてもらう役割を担っています。 全国市議会議長会の旬報によると、自治会、町内会の縮小、解散問題に関する特別委員会において、11月には来年２月に予定する国への提言に向け、問題意識を共有しているところであります。自治会は大切な地域住民の組織であり、今後も持続可能な形を模索していかなければなりません。そこで、以下お伺いいたします。 １、甲斐市の自治会の現状。 ２、自治会における問題点。 ３、今後に向けた取組状況について、お伺いいたします。 ３問目として、太陽光発電施設の設置について。 山梨県は11月26日、太陽光発電施設の設置や維持管理を規制する条例制定に向け、森林や土砂災害の危険性がある地域に10キロワット以上の事業用施設の新設を原則禁止する内容の検討案を有識者会議で示しました。県は有識者会議の委員からの意見を踏まえ、条例化の検討を進めるとしています。現在、甲斐市においては、菖蒲沢地区においてメガソーラー計画が進められています。以下、お伺いいたします。 県の条例化の動きに対する甲斐市のお考えをお伺いいたします。 ２番として、菖蒲沢地区における事業用施設についての維持管理計画や、定期点検報告書等々はどうなっているのか、お伺いいたします。 以上です。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 続きまして、有泉庸一郎議員から颯新クラブの代表質問をいただいております。 初めに、第４次甲斐市行政改革大綱についてお答えいたします。 まず、多様な財源の確保についてお答えします。 第４次甲斐市行政改革大綱につきましては、昨年度策定しました第２次甲斐市総合計画後期基本計画において、第３次大綱から引き継ぐ重点目標に引き続き取り組みながら、新たな行政課題にも対応する大綱を策定することとしております。多様な財源の確保につきましては、これまで取り組んでまいりましたふるさと応援寄附金の拡大や、広告事業による収入確保に加え、地方創生応援税制や基金の有効活用など、新たな自主財源の創出について調査研究を行うことで、今後予想される税収の減少に対応してまいりたいと考えております。 次に、人的資源の強化についてお答えします。 地方分権が進む中、社会環境の変化や多様化、高度化する住民ニーズに即応し、豊かさが実感できる地域社会を築き上げていくためには、迅速かつ的確に対応できる組織体制の整備と併せ、職員の労働意欲や知識、技術などの向上が求められます。このような課題に適切に対応していくためには、職員自らが意識改革と能力開発を効果的に実施していく必要があり、本市においては職員の業務遂行能力や資質の向上等を目的に、経験年数に応じた階層研修をはじめ、多方面にわたる広い知識や特定の分野における深い知識を身につける研修等への積極的な参加を促しております。 今後の行政運営においても、効率的な行政サービスを提供していくためには、人的資源である人材の育成強化が重要となりますので、引き続き、職員研修の充実を図るとともに、行政需要の変化に即応できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、情報発信と情報公開の充実についてお答えします。 情報発信につきましては制度周知や啓発といったお知らせ記事以外にも、市政運営の方針やまちづくりに関する情報などを市民に対して分かりやすく発信し、市政への理解を深め、関心を高めてもらうとともに、市政への参加を今まで以上に促していきたいと考えております。また広報紙やウェブサイト、ＳＮＳを効果的に活用し、様々な年代や嗜好に合わせた工夫を行い、地域に密着した分かりやすい情報を発信してまいりたいと考えております。 次に、情報公開の充実につきましては、市民に対する説明責任が全うされるよう努めるとともに、市政への理解と信頼を深め、市民参画の開かれた市政を一層推進する必要があります。今後も引き続き、保有する情報を適切に公開し、市民との情報共有に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の個別施設計画の見直しについてお答えします。 公共施設個別施設計画につきましては、令和３年度から９年度までを第１期とした計画を市民文化系施設や社会教育系施設、産業系施設などの12系統に分類し、所管課ごとに現在策定を進めております。個別施設計画の見直しにつきましては、計画期間中における管理状況などを毎年把握し、課題を整理しながら必要に応じて行ってまいりたいと考えております。 次に、自治会組織及び活動についてご質問をいただいております。 初めに、甲斐市自治会の現状についてお答えします。 自治会につきましては、法律の規定に基づかない任意の団体であり、本市には現在136の自治会があります。各自治会においては、それぞれの計画に基づき、会議や行事等の様々な活動を行っているところであり、また市からの依頼により広報等の配布や、ごみの収集などの活動をしていただいております。市といたしましては、今後も甲斐市自治会連合会や各支部等と意見交換を行い、配布物の減少に努めるなど、行政からの依頼分が大きい負担とならないよう、また自治会運営が円滑となるように支援してまいりたいと考えております。 次に、自治会における問題点についてお答えします。 各地区において自治会運営を推進するに当たり、一部の自治会では、少子高齢化等による役員の成り手不足や、自治会活動をはじめとする地域コミュニティーへの無関心などの理由から、近年自治会へ加入されない世帯があると聞いております。 次に、今後に向けた取組状況についてお答えします。 現在、本市では転入者が来町した際に、自治会連合会が作成いたしました自治会への加入を勧めるリーフレットの配布を行っております。また、各自治会では自治会加入の必要性やメリット及び呼びかけなどが掲載されている加入促進ハンドブックを活用し、加入の促進を図っております。今後におきましても自治会連合会と連携し、加入促進のための取組を継続してまいりたいと考えております。 次に、太陽光発電施設の設置についてご質問をいただいております。 初めに、県の条例化に対する本市の考えについてお答えいたします。 本市では菖蒲沢地区において、５社の発電事業者によるメガソーラー計画が進行しており、現在は全ての工区において林地開発許可が下り、１社は既に商業運転を開始しており、４社は現在工事を進めているところであります。事業者に対しましては、県の太陽光発電施設の適正導入ガイドラインによる指導助言を行っておりますが、維持管理については具体的な内容にまで踏み込んでおらず、地域住民との合意形成についても努力
義務となっております。 そのため、地域住民とのコミュニケーション不足による発電事業者への不信感が、太陽光発電施設による災害や環境破壊等への不安の一因となっております。現在、県では太陽光発電事業に関する事業者指導の在り方について、有識者会議で検討が行われておりますが、今後、太陽光発電施設について条例化される場合、本市では新規設置に関する規制だけではなく、既存施設の適切な維持管理についても規制が強化されることに期待しており、注視してまいりたいと考えております。 次に、菖蒲沢地区における施設の維持管理計画、定期点検報告についてお答えします。 現在、本市のメガソーラー事業者への指導については、県のガイドライン及び市が本年３月に事業者と締結した環境保全協定により行っております。しかし、維持管理計画及び保守点検報告については、県のガイドラインでは特に報告
義務が定められておらず、また本市の環境保全協定では、維持管理及び保守点検の内容を記録、保管することのみ求めているため、現時点においては県や本市に対し、計画の提出や点検報告等はされておりません。現在、県が条例により維持管理計画書などの提出を
義務化することについて、検討しているところであります。 以上です。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、行政改革大綱から再質問をさせていただきます。 まず、最初の行政改革大綱についての１番目、ふるさと応援寄附金の拡大等、これは現実にご努力されて実績も上がっているところでありまして、よく承知しているところでありますが、新たな自主財源の創出について調査研究を行うということですが、企業誘致等、商工業の振興、また農業の振興についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。
◎建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 企業誘致等、商工業の振興につきましては、本市では企業誘致の推進を図るため、今年度甲斐市産業立地事業費助成金交付要綱を県の要綱に連動させる形で改正いたしました。今後とも県との連携を密に図り、有効な土地利用の見直し及び整備手法等の調査研究を行いながら、企業誘致に結びつく、県内外の企業からの事業拡大等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 企業誘致の推進を図るために、甲斐市では甲斐市産業立地事業費の助成金交付要綱を県の要綱に連動させる形で改正を行って、県とも連携を密に取って企業誘致を積極的に進めていくというご答弁でありました。よろしくお願いいたします。 また、産業振興についても既存の事業者と連携を密に取って、振興に尽力していただきたいと思います。特に、前も私、質問させていただきましたけれども、農業に関してもさきの11月の甲斐市の広報ですか、に掲載された甲斐のぎゅぎゅっとねぎのような、ネギだけではなく、ブドウやイチゴの生産に頑張っている農家の皆さんもいらっしゃるわけです。意欲的、その意欲をそぐようなことのないように、政策を取っていっていただきたいと思います。 それで、皆さんこの間、新聞見たかどうか分かりませんけれども、11月４日の山日の新聞上に第52回の山日ＹＢＳ農業賞というその表彰で、甲斐市の箭本さんが農業賞に浴したという記事がありました。彼は非常に、個人的な話をして申し訳ないんですけれども、非常に農業に対して熱心な方でして、作るものもやはり情熱がそういうものに伝わって、おいしいものができてくるわけですよ。彼の言うのには、稼げる農業のモデルとなるような経営を今後も模索していきたいと、そういうように述べています。ぜひ、甲斐市の皆さんも甲斐市、市として支援していただくよう、重ねてお願いして次の質問に移ります。 次は、職員の育成の強化のため、研修等実施されているようですが、研修制度の詳細をお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 本市では毎年、年度当初に職員研修実施計画を策定し、個人のスキルアップを基本にした組織力の向上を目指し、１人１研修の受講を実施しております。計画では、山梨県市町村職員研修所を職場外研修機関として位置づけ、新採用時から管理職昇任までの間において実施される７段階の階層研修は、全ての該当職員が受講することとしております。また職員自らが業務に必要な研修を計画する提案型研修なども行っており、積極的な学びの場を提供しております。昨年度の研修受講率は91.1％で、今後も多様化する住民ニーズや社会構造の変化に対応するために、基本的な接遇から幅広い専門知識の習得まで、充実した研修の実施や受講に努めてまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 今、研修制度に関してご答弁いただきました。ありがとうございます。 今、ご答弁の中で、研修制度として山梨県市町村職員研修所を職場外研修機関として位置づけて行っていると同時に、職員自らが業務に必要な研修を計画する提案型研修も行っているようですが、今以上に積極的に研修していただきたいと思います。 また、昨年度の研修受講率が91.1％ということですが、今後の受講率を100％に近づけるように、どうか努めてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、３つ目の再質問ですが、情報発信は分かりやすさが大切ですが、市政運営の方針やまちづくりに関する情報などを市民に対してどのように発信していくのか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 横森企画政策部長。
◎企画政策部長（横森貴志君） お答えいたします。 市政運営の方針やまちづくりに関する情報等につきましては、これまでも随時市民に情報を発信しているところでございますが、平成30年に議会から要望がありました本市の施策等をＰＲするための広報事業などの予算の増額を受け、現在では新聞紙面を用いた月一度の広告掲載や、ＮＮＳ放送局による市町村情報の放送等も実施しております。 今後も適切なタイミングでより広く市民に情報を知っていただけるよう、民間紙面や放送局等の媒体も効果的に活用し、より迅速で分かりやすい情報発信に努めてまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 今、情報発信についてご答弁いただきまして、ありがとうございました。 情報発信については分かりやすさ、迅速さが重要であると認識しています。ご答弁にありましたように、様々な媒体を通して情報発信に努めていただければと思います。 また、市民に対するのと同様、議会に対しても常任委員会等を通して情報等を迅速に発信していただければと思っています。最近の例を挙げますと、今回の機構改革の件も突然、議会に対して発信していただいたんですけれども、途中経過もやはり発信して、議会とやり取りができるような、そういう情報発信のやり方もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、４番目の再質問に移ります。 公共施設の個別施設計画の見直しについて、所管ごとに策定を進めるようですが、所管課の相互の連携について、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 横森企画政策部長。
◎企画政策部長（横森貴志君） お答えいたします。 個別施設計画の策定につきましては、公共施設等総合管理計画を指針としているため、この計画の中で定められている課長級職員で構成する専門部会や、部長級職員で構成するマネジメント会議において合意形成を図り進めております。 個別施設計画の見直しにつきましても、施設カルテを活用した計画の進行管理などを行い、策定時と同様に、専門部会やマネジメント会議を通して、所管課相互の連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 公共施設の個別施設計画についてご答弁いただきました。 専門部会やマネジメント会議等を通して、合意形成を図って進めているということですが、ぜひ所管の部課以外に関係することも多々あると思いますので、相互の連携を図って進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の自治会組織及び活動についての再質問を行います。 まず初めに、自治会は全市民が加入することが、全市民、全世帯が加入することが望ましいと思いますが、136自治会での加入状況についての現状をお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 剣持生活環境部長。
◎生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 近年の136自治会での加入状況でありますが、加入率で見ますと平成30年度は78.7％、令和元年度は0.8ポイント減少の77.9％、令和２年度は2.5ポイント増加の80.4％であります。なお、自治会加入率の目標値につきましては、第２次甲斐市総合計画後期基本計画に上げてありますが、令和６年度には82％としております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 今、ご答弁をいただきました。加入状況のご答弁をいただきましたが、答弁によると加入率は令和２年度は増加の傾向が見受けられています。でも、全戸加入の観点から見れば、多少不満ではありますが、今後も全戸加入を目指して、今言われました第２次の総合計画の基本計画に上げてある目標値の82％なんてことを言っていないで、あくまでも理想ではありますけれども、全戸加入を目指して尽力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、２番目の再質問に移りたいと思います。 自治会加入率の低下、担い手不足、会費負担増等の問題については、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 剣持生活環境部長。
◎生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 自治会活動により、同じ地域に住む市民が触れ合いを深め、話合いや助け合いで地域生活に密着した課題の解決を通して、暮らしやすい地域社会が構築されます。そのため、自治会加入率の低下及び担い手不足は、市として市民参加及び協働の推進を図ることが困難になると考えられます。 また、会費負担増については、各自治会により決定された年間計画等に基づき、定められた会費を基に活動されているところであり、活動に対し市から補助金を交付しておりますが、運営するためには加入者から会費の負担も必要と考えます。市といたしましては、今後も甲斐市自治会連合会等と意見交換を行い、また各自治会の意向を確認しながら支援してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ご答弁いただきましたその中で、暮らしやすい地域社会の構築を目指し、自治会加入率の低下、担い手不足等の諸問題について、今後も甲斐市自治会連合会等を通じて意見交換を行って、できる限りの支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、３番目の加入促進ハンドブック等を活用し、加入の促進を図っておるということですが、どのような内容か詳細をお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 剣持生活環境部長。
◎生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 自治会加入促進ハンドブックには、美化活動や親睦活動でつながりを持つことや、防犯灯、カーブミラーの要望等の安心・安全な地域づくりなど、自治会への加入のメリットが分かりやすく掲載されております。 また、災害発生時の地域における互助・共助の大切さなどを掲載し、自治会加入の必要性を周知しています。今後も加入促進の取組を継続してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ご答弁の中で、自治会の加入促進ハンドブックを活用して、自治会の加入のメリットを分かりやすく説明をしていくんだということです。また、特に力を入れていただきたいのは、災害時の助け合いの重要性を強調して、加入を求める努力をしていただいて、加入率が上がるようなご尽力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、３番目の太陽光発電施設の設置についての再質問を行います。 事業者に県では、太陽光発電施設の適正導入ガイドラインによる指導、助言を行っているが、維持管理については具体的な内容で踏み込んでいないということですが、災害や環境破壊等の影響を受けるのは地域の住民でありますので、市として県に適切な対応を求めては行かないのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 剣持生活環境部長。
◎生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 市がこれまで太陽光発電施設に関する適切な対応を県に求めていたものといたしましては、平成25年10月頃に現在の菖蒲沢地区メガソーラー１工区において、違法とも言える形で森林伐採が行われたため、市では環境アセスメントの対象とするべきとして県と協議を行いました。しかし、県環境審議会において、この時点で事業計画があった１工区及び２工区は環境アセスメント不要とされました。その後も次々とアセスメント逃れとも言える29ヘクタール以下のメガソーラー建設の計画が浮上したため、市では26年11月に山梨県知事宛に所在市町村の意見を十分聞き取った上で、環境アセスメント実施による判定を強く要望する意見書を提出しております。 また、本年９月16日、長崎知事が菖蒲沢地区メガソーラー事業地の工事状況等の視察に訪れた際には、本市の要望として、急斜面に立ち並ぶ太陽光パネルの下で生活をする住民の不安を払拭できるよう、事業者へ安全対策等の徹底と、建設後の適切な維持管理について指導していただけるよう、直接訴えたところであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ご答弁によると、本年９月には長崎知事が現地を訪れ、工事状況等を視察したとのことですが、事業者への安全対策等の徹底と、完成後の適切な維持管理について継続して指導していただけるよう、再度要望していただきたいと思います。 また、さきの一般質問時にもお願いしたことなんですけれども、東川、坊沢川の下流地域のために、県にお願いして両川の点検、改修等も再度お願いしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、２番目の本市のメガソーラー事業者への指導については、県のガイドライン及び市が本年３月に５事業者と締結した環境保全協定により行っているということですが、詳細をお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 剣持生活環境部長。
◎生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 県の太陽光発電施設の適正導入ガイドラインは、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設を対象に、地域と共生した安全な施設の設置、適切な維持管理や撤去処分までの各段階において事業者が遵守すべき事項、対応すべき事項を定め作成されておりますが、先ほど市長の答弁でもありましたように、維持管理計画及び保守点検報告の
義務はないことから、建設後の維持管理の指導については市も苦慮しているところであります。 また、本市と５事業者との間で交わしている大規模太陽光発電事業に関する環境保全協定につきましては、地域住民の生命、財産を保護し、太陽光発電事業に伴う災害を未然に防止することを目的としており、東川、坊沢川周辺の９自治会から成る双葉地区メガソーラー対策協議会が、各自治会の要望等を取りまとめた事項により、市が相手方となり締結しております。 協定書の内容は、関係法令等の遵守、調整池等の適切な維持管理、発電設備の点検及び管理の実施と、その内容の記録と保管、事業地への立入調査など、全15項目について定めております。市ではこの協定事項を基に、事業者に真摯に対応していただけるようお願いしているところであり、協定に違反したときは直ちに必要な改善措置を取るよう、指示することとしております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 今、ご答弁いただきましたように、本市と５事業者との間で交わしている大規模太陽光発電事業に関する環境保全協定については、地域住民の生命、財産を保護し、太陽光発電事業に伴う災害を未然に防止することを目的としているということですが、現在、県が進めようとしている太陽光発電施設の設置の条例化を注視しながら、ここの近所では北杜市でこの太陽光に関する条例を制定したということですが、甲斐市でも県の条例化を見ながら、検討していただきたいと思います。 国においても、脱炭素社会を目指して、再生可能エネルギーの事業を推進していく中で、このような事業が今後も続いていくことが考えられます。市としては地域住民の安全を第一に考えて、ご尽力いただくことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（清水正二君） 以上で、颯新クラブの代表質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（清水正二君） 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 明日も引き続き代表質問を行いますのでよろしくお願いいたします。 なお、明日も午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時１８分...